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～全国平均最低賃金が昨年より43円引き上げられ、1,004円に～

厚生労働省は、地域ごとに設けられている最低賃金審議会が提案した令和5年度の最低賃金改定額（以下「改定額」）に関する情報をまとめました。改定額の詳細や施行予定日については別紙をご参照ください。

この改定額は、2023年7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和5年度の地域別最低賃金改定の目安について」を元に、各地域の最低賃金審議会が調査や審議を行い、提案したものです。

提案された改定額は、各都道府県の労働局で労使関係者の意見を勘案しつつ審議され、10月1日から10月中旬にかけて段階的に導入される予定です。

【令和5年度の最低賃金改定のポイント】

• 47都道府県で最低賃金が引き上げられます。引き上げ幅は39円から47円まで様々です。（47円の引き上げが2県、46円が2県、45円が4県、44円が5県、43円が2県、42円が4県、41円が10県、40円が17県、39円が1県）
• 全国の平均最低賃金改定額は1,004円です。（昨年度は961円） この43円の引き上げには、労働者数の変動による影響（1円）も含まれています。（詳細は別紙の※3をご参照ください）
• 43円の引き上げは、昭和53年度以降の目安制度導入後で最大の増額となります。
• 最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は80.2％です。（昨年度は79.6％で、この比率は9年連続で改善しています）

参考記事はこちら：令和５年度最低賃金額答申｜厚生労働省
別紙はこちら：令和５年度 地域別最低賃金 答申状況（PDF）