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特別支援教育に関する調査について （特別支援教育体制整備状況調査、通級による指導実施状況調査）（文科省）

文部科学省が令和5年度に実施した特別支援教育体制整備状況調査では、特別支援教育の体制整備や取り組みの状況について、全国の学校や施設での実施率や課題が明らかにされています。この調査は、特別支援教育の充実を図るために、学校がどのような取り組みを行っているかを把握し、今後の施策の参考にする目的で行われました。調査対象には、国公私立の幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校などが含まれており、各校における支援体制や実施率の把握が進められました。

調査の結果、特に小学校と中学校において、校内委員会の設置率や実態把握、個別の指導計画・教育支援計画の作成率が高いことがわかりました。小学校では校内委員会の設置率が99.5％、中学校では96.6％と、特別支援教育に関する取り組みが非常に進んでいる一方で、高等学校や幼保連携型認定こども園では、これらの取り組みが十分に行われていないケースも見受けられました。具体的には、高等学校の設置率が56.8％と比較的低い数値にとどまっており、さらなる支援が必要であることが示されています。

特別支援教育コーディネーターの指名に関しては、国公私立全体で高い達成率が見られ、小学校では100％、中学校では99.3％が指名を行っています。このコーディネーターは、特別支援を必要とする生徒への支援を調整する重要な役割を担い、学校と医療機関や福祉機関、保護者などとの連携を図る役割を果たしています。しかし、高等学校においては、特別支援教育コーディネーターの指名率が約57％に留まっており、この点でも支援体制の整備が課題となっています。

さらに、特別支援教育における個別の指導計画や教育支援計画の作成も重要な取り組みとされています。調査結果によれば、特別支援学級に在籍する生徒のほぼ全員に対して個別の指導計画が作成されており、その達成率は100％に近い数値を記録しています。通級指導を受けている生徒についても、個別の計画の作成率は非常に高く、99.9％となっています。一方、通常の学級に在籍する障害のある生徒に対しては、作成率がやや低くなる傾向が見られ、通常学級での対応強化も求められています。

調査ではまた、特別支援教育に携わる教員の専門性向上にも焦点が当てられています。採用から10年以内の教員を対象に、特別支援教育に関する経験を有するかどうかを調べたところ、小学校では約85％、中学校では約64％の教員が特別支援教育の経験を持っていないことが明らかになりました。このため、教員の専門性を向上させるための研修や教育プログラムの拡充が重要な課題となっています。

調査結果を総合すると、特別支援教育の取り組みは国公私立の学校種によって達成度に差があることがわかります。特に小学校や中学校においては、特別支援教育の取り組みが進んでおり、校内委員会の設置やコーディネーターの指名、個別の指導計画の作成などが高い割合で行われています。一方、高等学校や幼保連携型認定こども園では、これらの取り組みが不十分な場合が多く、さらなる支援体制の整備が求められています。

この調査を通じて、今後の特別支援教育の発展には、教師の専門性向上や関係機関との連携強化が重要であることが再認識されました。特別支援を必要とする生徒が増加する中で、各学校がより効果的な支援体制を整備し、すべての生徒が適切な教育を受けられる環境を作ることが急務となっています。

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