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2024年7月8日

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令和5年度2月の調剤医療費が6,869億円に到達、前年比9.1%増加

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和5年度2月号(厚労省)

令和5年度2月の調剤医療費に関する詳細な報告によると、2月の調剤医療費総額は6,869億円で、前年同月比で9.1%増加しました。処方箋1枚当たりの調剤医療費は9,463円で、前年同月比で0.5%増加しました。この報告では、調剤医療費の内訳や後発医薬品の使用状況など、さまざまなデータが示されています。

まず、調剤医療費の内訳についてですが、技術料が1,852億円、薬剤料が5,005億円でした。技術料は前年同月比で8.1%増加し、薬剤料は9.0%増加しています。技術料の増加は、薬学管理料や調剤基本料、加算料の増加によるものと考えられます。薬剤料の内訳を見ると、内服薬が最も多く、次いで注射薬、屯服薬、外用薬の順になっています。これらの薬剤の中で、注射薬が前年同月比で最も高い伸び率(16.3%)を示しています。

後発医薬品の使用状況についても詳しく報告されています。全国平均で後発医薬品の割合は、数量ベース(新指標)で85.3%、薬剤料ベースで19.6%、後発医薬品調剤率は81.7%でした。後発医薬品の割合が最も高いのは沖縄県で、数量ベースで91.2%、薬剤料ベースで22.2%、後発医薬品調剤率で86.4%を記録しました。最も低いのは徳島県で、数量ベースで81.8%、薬剤料ベースで17.2%、後発医薬品調剤率で77.9%でした。また、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率が最も高いのは宮崎県で3.3%増加、一方で最も低いのは鳥取県で3.0%減少しています。

年齢階級別のデータも報告されており、0歳以上5歳未満の子供における調剤医療費は減少傾向にあります。特に0歳以上5歳未満の後発医薬品割合(薬剤料ベース)は11.4%減少しました。一方、15歳以上20歳未満の若者では、後発医薬品割合が最も高く、薬剤料ベースで25.2%増加しています。この年齢層の後発医薬品使用が増加している理由としては、価格の安い後発医薬品へのシフトや医療費削減の取り組みが挙げられます。

都道府県別のデータも詳細に報告されています。例えば、処方箋1枚当たりの調剤医療費が最も高いのは高知県で11,334円、最も低いのは佐賀県で8,193円です。また、都道府県別の後発医薬品使用率では、沖縄県が最も高く、東京都が最も低い結果となっています。このように、地域ごとの差異が大きく、医療費や薬剤使用に関する地域特性が見えてきます。

これらのデータから、令和5年度2月の調剤医療費は全体的に増加傾向にあり、特に後発医薬品の使用が進んでいることが分かります。これは、医療費削減や患者負担軽減のための政策が効果を上げていることを示しています。今後も、この傾向が続くことが期待されますが、地域ごとの差異を考慮し、さらに効果的な医療費管理が求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ