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「令和5年木材需給表」の公表について（林野庁）

林野庁は令和6年9月27日に「令和5年木材需給表」を公表しました。この報告書は、令和5年（2023年）の国内木材需給に関するデータを集約し、木材の国内生産、輸入、需要および木材自給率の動向を明らかにしています。木材需給表は、毎年、農林水産省の「木材統計調査」や財務省の「貿易統計」などの統計データをもとにまとめられ、国内の木材供給状況を精緻に分析しています。

まず、令和5年の木材自給率は42.9%と報告されています。これは前年に比べて2.2ポイント上昇しており、国内木材の利用が増加していることが示されています。建築用材などの分野では自給率が55.3%に達し、前年から5.8ポイント上昇するなど、特に建築用材の自給率が顕著に改善されました。

木材の総需要量は7,985万3千立方メートルとなり、前年に比べ6.1%減少しました。この減少の背景には、用材が812万5千立方メートル（12.0%）減少したことが大きく影響しています。一方で、燃料材の需要は292万8千立方メートル（16.9%）増加し、エネルギー資源としての木材の需要が高まっていることが見て取れます。

木材の国内生産量は3,425万9千立方メートルとなり、前年から1.0%の減少が見られました。特に、用材の生産量が5.0%減少していますが、燃料材の生産は8.8%増加しました。このように、エネルギー利用の観点から木材資源の活用が進んでいることが確認されています。

一方で、輸入木材は4,559万4千立方メートルで、前年に比べ9.7%減少しました。これは用材の輸入が15.9%減少したことが大きな要因です。国内生産に依存する部分が増え、輸入量の減少が進んでいる点も、木材自給率の向上に寄与しています。

輸出に関しては、木材の輸出量が前年と比較して11.6%増加し、339万5千立方メートルに達しました。日本産木材の国際需要が引き続き高まっていることが伺えます。特に、海外市場での木材需要の増加は、国内木材産業にとって重要な成長機会となっています。

今回の報告書により、国内木材市場における供給と需要のバランスや木材自給率の動向が詳しく明らかにされ、今後の政策立案に貴重なデータが提供されました。林野庁は、引き続き国内木材の生産性向上と利用促進に努め、持続可能な森林資源の管理と利用を進めていく方針を示しています。

令和5年木材需給表に関する詳細なデータや参考資料は、林野庁の公式サイトから確認できるようになっています。このデータを通じて、今後の木材需給の動向を注視し、国内外の木材市場における需要変動に対応した政策がさらに進展することが期待されます。

⇒ 詳しくは林野庁のWEBサイトへ