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2024年1月30日

労務・人事ニュース

令和5年(2023年)12月 就業率61.4% 完全失業率(季節調整値)2.4% 労働力調査(総務省)

引用:総務省 労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)12月分結果の概要より

失業率減少と就業率上昇、労働市場の好循環を支える

日本の労働市場は、着実な成長を続けており、その証拠に就業者数は約6,754万人に上り、前年同月から38万人増加しています。これは17ヶ月連続の増加であり、労働市場の強固な基盤を物語っています。正規雇用者は3,592万人で21万人増、非正規雇用者は2,183万人で39万人増加し、雇用の形態が多様化していることが伺えます。

産業別に目を向けると、製造業、宿泊業、飲食サービス業、情報通信業など、複数のセクターで就業者数が拡大しています。これらの産業の成長は、経済の多角的な強さを示していると言えます。

就業率に関しても、15歳以上の人口に対する就業者の割合は61.4%に達し、前年同月比で0.5ポイント上昇しました。特に注目すべきは、15〜64歳の就業率が79.4%に上り、これは1.0ポイントの上昇を意味します。このような就業率の向上は、労働市場が活発に機能していることを示しています。

一方で、完全失業率は2.4%となり、これは前月比で0.1ポイントの低下を示しています。完全失業者数は156万人で、前年同月から2万人減少し、労働市場の健全性が改善していることを示しています。この失業者数の減少は、勤め先や事業の都合による離職者や、新たに求職活動を開始した人の減少が主な原因です。

非労働力人口は4,081万人に減少し、前年同月比で69万人の減少を記録しました。これは、より多くの人々が労働市場に参加していることを意味し、経済活動の活性化に寄与しています。

これらのデータは、日本の労働市場が持続的な成長を遂げており、さまざまな産業で就業機会が増加していることを示しています。労働力の充実した活用と各産業の成長が経済全体の発展に貢献しており、将来に向けての展望も明るいものと言えるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ