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2023年12月13日

労務・人事ニュース

令和5年10月(2023年) 有効求人倍率:1.30倍 完全失業率:2.5%(厚労省、総務省)

一般職業紹介状況 令和5年(2023年)10月分 について(厚労省)

2023年10月の就職市場の状況について、厚生労働省が最新のデータを公開しました。このデータによると、10月の求人市場は前月と比べてわずかに改善しています。

具体的には、求人と求職者の比率を示す有効求人倍率が1.30倍となり、前月より0.01ポイントの上昇を見せました。また、新しい求人に対する求職者の倍率、つまり新規求人倍率も2.24倍に上昇し、こちらも前月から0.02ポイントの上昇がありました。

しかし、正社員の求人に限ると、有効求人倍率は1.01倍となり、これは前月より0.01ポイントの減少です。これは正社員の求人が減っていることを意味します。

さらに、10月の求人数自体は前月と比べて0.0%の増加を見せましたが、求職者数は0.3%減少しました。また、新規求人数は前年同月比で1.8%減少しています。

業種別に見ると、学術研究や専門・技術サービス業では3.0%の増加が見られた一方で、製造業や建設業ではそれぞれ10.6%、6.2%の減少がありました。都道府県別では、福井県が最も高い求人倍率を記録しましたが、大阪府や神奈川県では相対的に低い数字が見られました。

このデータは、今の就職市場の動向を理解する上で重要な指標となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

労働力調査(基本集計)令和5年(2023年)10月分結果(総務省)

最新の労働市場の状況を見ると、働いている人の総数が6771万人に達しています。これは昨年の同じ月と比べて16万人増加し、15ヶ月連続の増加傾向を示しています。

一方で、現在の完全失業者の数は175万人となっており、これは昨年同月と比べて3万人減少しています。この減少は2ヶ月連続で続いています。

さらに、失業率に関しても、現在2.5%と報告されており、これは前月から0.1ポイントの低下を意味します。この数値は季節的な変動を考慮した季節調整値です。

これらのデータは、日本の労働市場が徐々に改善し、働く人々の数が増加していることを示しており、経済にとって良い兆候です。

⇒ 詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ