2024年4月7日
労務・人事ニュース
令和6・7年度の保険料改定 後期高齢者医療制度 月額平均保険料7,082円予定
後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について（厚労省）
後期高齢者医療制度の保険料率が令和6年度と7年度にわたり変動する見込みであることが明らかになりました。この制度は、日本全国の高齢者に医療サービスを提供するためのもので、その運営費用は保険料によって賄われています。各地域を代表する広域連合が、この保険料の率を定める役割を持っています。
令和6年度では、一人当たりの月額平均保険料は7,082円となる予定です。これは、前の2年間の平均である6,575円から507円増加しており、約7.7%の上昇を示しています。この期間における保険料の内訳を見ると、一人当たり年間50,389円が均等に割り当てられ、残りは所得に応じて計算されます。所得割の比率は10.21%となり、これにより年間総額は84,988円に達する見込みです。
続く令和7年度については、月額平均保険料が7,192円と予測されています。これは前年度からわずか110円、すなわち1.6%の増加にとどまります。この年度においては、被保険者均等割額や所得割率に変更はなく、年間の保険料総額は86,306円と見積もられています。
この保険料率の改定は、高齢者医療の持続可能性を確保するために必要な措置です。高齢者人口が増加する中で、医療サービスの質を維持し、適切なケアを提供し続けるためには、適正な資金調達が不可欠です。保険料の見直しは、医療サービスの質を維持しつつ、制度の財政健全性を保つための重要なステップといえるでしょう。
市民や関係者にとっては、保険料の増加が負担となる可能性もありますが、高齢者に対する安定した医療サービスの提供を確保するためには、避けられない課題です。政府や各広域連合は、財政状況や医療サービスの必要性を踏まえ、保険料の適正化を目指しています。令和6年度および7年度の保険料率の決定は、こうした努力の一環として行われています。
今後も、後期高齢者医療制度の財政状況や保険料率の変動について、関係者からの情報提供が求められるでしょう。高齢者医療の質を維持するためには、持続可能な制度設計が欠かせないということが、改めて強調されています。市民一人ひとりが、この変化に注意を払い、将来の医療サービスに対する理解を深めることが大切です。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
