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令和6年度　障害者雇用状況の集計結果について（佐賀労働局）

令和6年の障害者雇用状況について、民間企業や地方公共団体などの報告を元に、国内の雇用環境がどのように進展しているか詳細に分析されました。この結果は、企業や公共機関の採用計画における課題を浮き彫りにし、今後の取り組みに対する具体的な示唆を提供しています。

令和6年の報告によると、民間企業で雇用されている障害者数は2,767人に達し、前年より6.8%（175.5人）増加しました。実雇用率は過去最高の2.87%を記録し、全国平均の2.41%を大きく上回る結果となっています。この実績は全国で5位に位置し、障害者雇用の推進において高い成果を挙げています。一方で、法定雇用率を達成している企業の割合は62.6%で、前年から5.3ポイント低下しました。この現象は法定雇用率の基準が引き上げられた影響も含まれていると考えられます。

さらに、企業規模別に見た場合、雇用されている障害者数はすべての規模において前年を上回りました。具体的には、40～100人規模の企業では697人、100～300人規模では1,048人、300～500人規模では338人、500～1,000人規模では340人、そして1,000人以上の規模では344人が雇用されています。特に100～300人規模の企業における実雇用率が3.03%と最も高い水準を記録しました。

障害種別の雇用状況では、身体障害者が1,459.5人、知的障害者が776.5人、精神障害者が531人雇用されており、すべてのカテゴリーで前年を上回りました。特に精神障害者の雇用が15.7%増加しており、企業がこの分野での採用を積極的に進めていることが伺えます。

また、業種別の分析では、「医療・福祉」分野が最も多くの障害者を雇用しており、1,005.5人が就労しています。この分野は実雇用率3.79%と全体平均を大きく上回る結果を示しました。他には、「製造業」が807人、「卸売業・小売業」が257.5人と続いています。

地方公共団体における状況も注目すべき点があります。市町の機関では31機関中23機関が法定雇用率を達成し、達成率は74.2%でした。しかし、県の教育委員会では実雇用率が2.54%と、前年に比べて0.07ポイント低下しています。一方、地方独立行政法人における実雇用率は1.80%に留まり、法定雇用率を下回っています。

さらに、法定雇用率未達成企業のうち、0.5人または1人の不足で達成可能な企業が全体の77.4%を占めており、これらの企業に対する支援が急務であることが示されています。また、障害者を1人も雇用していない企業が152社存在し、未達成企業の57.1%を占めています。この点において、障害者雇用の意識改革と実際の採用活動の支援が不可欠といえます。

このような詳細なデータ分析は、企業の採用戦略や社会的責任の実践において重要な指針となります。障害者雇用は単なる法令遵守にとどまらず、企業の成長戦略や多様性推進の一環として取り組むべき課題です。各企業が自らの状況を把握し、適切な計画を立案することが求められます。

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ