2024年5月26日
労務・人事ニュース
令和6年、全国660隊の救急隊がマイナンバーカードを活用した実証事業を展開
マイナ救急実証事業の開始(総務省)
令和6年5月17日、消防庁は「マイナ救急実証事業」の開始を発表しました。この事業は、全国の消防本部において、救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者の情報を迅速かつ正確に取得し、救急活動の効率化を図ることを目的としています。具体的なスケジュールとしては、令和6年5月23日から順次開始され、7月上旬にはすべての実施消防本部での展開が予定されています。
本事業に参加する主な消防本部としては、平塚市消防本部、姫路市消防局、都城市消防局、仙台市消防局、前橋市消防局、東京消防庁、鈴鹿市消防本部、彦根市消防本部、奈良県広域消防組合消防本部などが挙げられます。その他の58消防本部についても、準備が整い次第、速やかに事業を開始する予定です。
この実証事業により期待される効果としては、体調が優れない傷病者にとって、救急隊員に対する説明の負担が軽減されることが挙げられます。また、救急隊員にとっては、正確な情報を迅速に取得することで、適切な搬送先の病院を選定しやすくなります。これにより、救急活動が一層円滑かつ迅速に行えるようになります。
具体的な実施内容については、別紙1に示されている通りです。消防庁では、救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者情報を正確かつ迅速に把握することで、救急活動の迅速化と円滑化を図る取り組みを全国に広げています。令和6年5月23日から、全国67消防本部、合計660隊の救急隊における実証事業が順次開始される予定です。
本実証事業にご協力いただくためには、マイナンバーカードの携行が必要となります。
このように、全国各地の消防本部が連携して実証事業を進めることで、全国規模での救急活動の効率化が期待されます。関係者の皆様には、本事業へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ