労務・人事ニュース

令和６年１月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果（国交省）

日本の建設業界が、大手50社の調査結果を基に、建設工事受注の動向について新たなデータを公開しました。この調査は、建設工事の受注状況を詳細に分析し、業界の現状と将来の展望を明らかにすることを目的としています。今回の報告では、公共および民間からの受注状況、地域別、業種別の動向が詳細に調査されています。

令和6年1月のデータによると、建設業界は前年同月に比べて、受注額が全体で9.1％増加し、4ヶ月連続で増加傾向にあることが確認されました。特に民間工事の受注が前年同月比で5.5％増加し、サービス業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、情報通信業など多岐にわたる業種で増加が見られました。一方で、製造業からの受注は減少しています。

公共工事の受注も、前年同月比で17.1％増加し、特に地方の機関からの受注が大幅に増加しています。この結果は、地域のインフラ整備や公共施設の建設・更新に向けた投資が活発であることを示しています。

海外からの受注に関しては、20.4％の増加が見られ、国際的なプロジェクトへの関与が増えていることが伺えます。

この調査結果から、日本の建設業界が国内外で活発な動きを見せていることが明らかになりました。持続的な成長を遂げるためには、技術革新や効率化の推進、さらには国際市場での競争力強化が鍵となるでしょう。

今後も建設業界の動向は、経済のバロメーターとして注目されます。技術の進化や市場の変化に対応しながら、業界全体の持続可能な成長に向けた取り組みが求められています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ