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令和6年1月～9月分の労働災害発生状況（速報値）を公表します（岩手労働局）

令和6年1月から9月にかけての労働災害の発生状況について、岩手労働局は速報値を発表しました。この期間における死傷者数は880人で、前年同期と比較して約9.5%の減少となっています。これは全業種を対象としたもので、特に「転倒」や「墜落・転落」などの事故が多発していることが報告されています。転倒による事故は全体の約27.6%を占め、243件発生しましたが、前年同期よりも60件減少しており、改善の兆しが見られます。

また、死亡災害の件数は8件で、前年より1件増加しています。業種別に見ると、建設業が5件と最も多く、続いて林業で2件、その他の業種で1件の死亡事故が確認されています。特に冬季になると、積雪や凍結などの気象条件により「転倒」や「墜落・転落」などの事故が増加するため、これからの季節に向けてさらなる注意が必要です。岩手労働局は、12月1日から翌年1月31日まで「いわて年末年始無災害運動」を実施し、労働災害防止団体などと連携して、冬季特有の災害を防ぐための取り組みを強化していくとしています。

事故の型別で見ると、「転倒」が最も多く、その次に「墜落・転落」や「動作の反動・無理な動作」が続いています。これらの事故は、作業環境や労働者の動作に起因することが多く、特に冬季は作業場所が凍結することでリスクが高まります。転倒災害は12月から翌年2月にかけて増加する傾向があり、この期間に年間の転倒災害の約半数が発生しているという報告もあります。このため、労働環境の整備や従業員への安全教育が一層重要となります。

労働災害の防止に向けた取り組みとして、岩手労働局は各業種ごとの特性に応じた安全対策を推奨しています。例えば、建設業では高所作業中の墜落や転落事故が多発しており、適切な安全器具の使用や作業手順の遵守が求められます。また、林業では立木の伐採時に発生する事故が多く、特に70歳以上の高齢者が事故に巻き込まれるケースが目立っています。このため、高齢労働者向けの安全対策や教育も必要不可欠です。

一方、新型コロナウイルス感染症に関連する労働災害についても報告されています。令和6年1月から9月までの間に223人が新型コロナウイルスに関連する労働災害で休業を余儀なくされており、前年同期と比較して約9.3%減少しました。感染症対策としては、職場内でのソーシャルディスタンスの確保や手指の消毒など、基本的な感染予防策が引き続き重要です。

岩手労働局は、冬季特有の災害防止を強化するため、地域の労働災害防止団体と密に連携し、労働者が安心して働ける環境づくりを推進しています。特に冬季は、積雪による転倒や屋根の雪下ろし作業時の墜落、車両のスリップによる交通事故など、冬ならではのリスクが増加します。こうした災害を防ぐためには、事前の準備と対策が重要です。

今年度の年末年始無災害運動では、11月1日から30日までを準備期間とし、12月1日から翌年1月31日までの実施期間中に、各事業所での安全管理の徹底が図られます。この運動は、労働災害の防止を目的とし、特に冬季特有のリスクに対する予防策が強調されています。冬季における労働災害のリスクは、高所作業の墜落事故やスリップ事故、雪の影響による転倒などが挙げられます。こうしたリスクを防ぐために、事業所ごとに冬季対策を講じることが求められています。

具体的な対策としては、積雪や凍結した作業場所の整備や、労働者への防寒対策、さらには転倒防止のための滑り止め靴の使用が推奨されています。これにより、労働災害の発生を未然に防ぐことが期待されています。

これらの取り組みを通じて、岩手労働局は労働者の安全確保に向けた努力を続けています。特に冬季は労働災害の発生リスクが高まるため、企業の採用担当者や安全管理者にとっても、労働環境の見直しや従業員への安全教育が重要な課題となります。安全な労働環境を維持するためには、事前の対策と準備が欠かせません。企業全体で労働災害防止に取り組むことで、労働者の安全と健康が守られ、結果として企業の生産性向上にも寄与するでしょう。

⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ