労務・人事ニュース

令和6年秋季全国火災予防運動の実施（総務省）

令和6年11月9日から15日まで、消防庁による「令和6年秋季全国火災予防運動」が全国で実施されます。この運動は、火災が増える秋冬に備え、火災予防の意識を広めることを目的としており、特に高齢者を中心とする死者の発生を減少させ、財産被害を防ぐために展開されます。

全国の火災発生状況を振り返ると、住宅火災の件数は平成17年以降減少を続け、令和2年には年間1万件を下回りましたが、令和3年以降は再び増加傾向を見せています。また、火災による死者数も増加が続いており、深刻な状況が続いています。今年発生した令和6年能登半島地震では、石川県輪島市で約240棟が焼損し、焼失面積が49,000平方メートルに達する大規模火災が発生しました。この火災の教訓を踏まえ、特に地震火災対策が緊急の課題となっています。

近年の大規模地震では、停電後の再通電や地震による揺れで電気に起因する火災が多く発生していることがわかっています。そのため、地震時の電気火災リスクを軽減するため、感震ブレーカーの普及が重要視されています。感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して電気を自動的に遮断し、通電火災のリスクを減少させる装置で、家庭や事業所への設置が推進されています。

今回の火災予防運動では、特に地震火災対策と住宅防火対策が重要なテーマとされており、住民が日頃から防火対策を実践することが強調されています。また、住宅火災に限らず、商業施設や公共施設などにおいても防火安全対策を徹底することが求められています。火災予防の取り組みは、家庭での注意だけでなく、地域やイベント会場など、多くの人が集まる場所での予防指導が強化される予定です。また、秋冬の乾燥時や強風が吹く日には火災リスクが高まるため、天候条件に応じた火災対策も推進されます。木造建築が密集する地域、特に飲食店が集まる地区では、火災が発生すると燃え広がる危険性が高いため、これらの地域に対する予防指導も徹底されます。

さらに、住宅火災や防火対策の強化を目的として、消防庁は「守りたい 未来があるから 火の用心」という全国統一防火標語を掲げ、住民一人ひとりの火災予防意識の向上を促しています。令和5年の統計によると、住宅火災は全火災件数の約3割を占め、死者数の約7割が住宅火災によるものとされています。特に、火災での死者の約8割が65歳以上の高齢者であり、高齢化社会に伴い、火災による被害がより深刻な問題となっています。こうした状況を受け、消防庁は高齢者やその家族に向けて、火災の予防と避難方法の啓発を強化しています。

また、今回の運動では、消防庁が提供する各種資料も重要な役割を果たしています。これらの資料には、住宅火災予防のための「住宅防火 いのちを守る10のポイント」や、地震時の火災を防ぐための注意事項がまとめられています。また、全国統一防火標語ポスターや秋季全国火災予防運動ポスターなど、広報活動に活用される資料も消防庁のホームページで公開されており、地域住民や自治体が防火意識を高めるための有効なツールとして提供されています。

この火災予防運動を通じて、全国各地で防火意識が高まり、火災リスクの軽減につながることが期待されています。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ