労務・人事ニュース

令和６年労働災害発生状況（令和６年７月速報値）（厚労省）

令和6年7月の速報値によると、令和6年1月1日から6月30日までに発生した労働災害についての報告が集計されました。この期間に発生した死亡災害は299件で、前年同期比で1.0%の減少となりました。一方、休業4日以上の死傷災害は54,134件と報告されており、前年同期比で2.2%増加しています​。

業種別に見ると、建設業や製造業、陸上貨物運送事業、清掃・と畜業などで多くの労働災害が報告されています。特に建設業では死亡災害と休業4日以上の死傷災害の報告数が多く、引き続き安全対策の強化が求められます。建設業の死亡災害は前年同期比で若干の減少が見られますが、依然として高い水準にあります​。

労働災害の原因としては、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ、激突などが主な要因として挙げられています。特に墜落・転落は建設業で多く見られ、その対策が急務とされています。また、第三次産業では、動作の反動や無理な動作による災害が多く、職場環境の改善や安全教育の徹底が必要とされています​。

新型コロナウイルス感染症の影響を除いたデータとして集計されているため、これまでの労働災害の傾向を正確に把握するための重要な資料となっています。各業界においては、これらのデータを参考にして、安全対策の見直しと従業員への安全教育の強化を進めることが求められています。

これらの情報を基に、企業や労働者が一体となって労働災害の減少に努めることが期待されています。特に、労働災害の多い業種では、さらなる安全対策の導入と職場環境の改善が不可欠です。安全な職場環境を整えることは、労働者の健康と企業の持続的な発展に直結する重要な要素です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ