労務・人事ニュース

鹿児島県 令和6年取引力強化推進事業の公募について（5次公募）

令和6年の「取引力強化推進事業」の第5次公募が、2024年10月8日に開始されました。この事業は、中小企業や小規模事業者が連携して取引力を強化するための取り組みに対して支援を行うもので、主にホームページや販促用のチラシなどの作成をサポートします。特に、共同事業の活性化や受注拡大を目指す、先進的または特徴的な事業が補助の対象となります。

具体的には、ウェブサイトの作成やリニューアル、ネット販売システムの構築、商品やサービスの販促を目的としたチラシやパンフレットの作成などが補助の対象です。さらに、業界のPR活動や市場調査、新商品のテストマーケティングなど、取引先の開拓や新たな市場への参入を促進するための研究活動も含まれています。

補助対象となるのは、主に中小企業が構成員の大半を占める協同組合や商工組合、商店街振興組合などです。これらの組織の構成員の半数以上が小規模事業者であることが条件となっており、従業員数が少ない組合も補助対象に含まれています。また、一般社団法人の場合も、構成員の大多数が中小企業であることが求められ、設立から1年以上経過していることが条件となります。

補助金額は、1件当たり50万円を上限とし、補助対象経費の2/3が助成されます。補助対象となる経費には、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、通信運搬費などが含まれ、申請には詳細な経費計画が求められます。

公募の締め切りは令和6年11月1日で、短期間の公募となっているため、早めの準備が重要です。ただし、今年度中に効果が期待できない事業や、販促品の製造、イベント開催、展示会への出展などは補助対象外となっており、特定の活動に対する支援に限られています。

詳細については公募要領を参照することが推奨されており、申請書の様式や具体的な申請方法についても併せて確認する必要があります。

⇒ 詳しくは鹿児島県中小企業団体中央会のWEBサイトへ