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地価LOOK、主要都市の地価は全ての地区で上昇 ～令和６年第１四半期地価LOOKレポート～（国交省）

令和6年6月14日に発表された地価LOOKレポートによると、主要都市の高度利用地における地価動向が示されています。令和6年の第1四半期、すなわち1月1日から4月1日までの期間において、全ての住宅地および商業地が上昇しました。これは、平成19年の調査開始以来初めてのことであり、住宅地においては8期連続の上昇となりました。

今回のレポートでは、全80地区のうち、上昇が80地区（前回79地区）、横ばいが0地区（前回1地区）、下落が0地区（前回も0地区）という結果が示されました。上昇した80地区の内訳は、「上昇（3～6%）」が6地区、「上昇（0～3%）」が74地区となっています。住宅地では22地区全てが8期連続で上昇し、商業地でも初めて58地区全てが上昇しました。このうち、「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」に転じた地区が1地区、「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」に移行した地区が1地区ありました。

住宅地の地価上昇の主な要因としては、利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要が堅調であることが挙げられます。商業地では、店舗需要の回復傾向が継続していること、オフィス需要が底堅く推移していることなどが、地価上昇の要因とされています。

このレポートは、国土交通省が主要都市の高度利用地を対象に四半期毎に行っている調査で、先行的な地価動向を明らかにすることを目的としています。調査対象は全国80地区で、東京圏が35地区、大阪圏が19地区、名古屋圏が8地区、地方圏が18地区となっています。調査の詳細は国土交通省のウェブサイトで公開されています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ