2024年4月15日
労務・人事ニュース
令和6年度、下関市が展開する空き物件ビジネス支援
下関市 令和6年度空き物件活用ビジネス支援事業費補助金
下関市では、令和6年度において、使われていない店舗や家を活用するためのビジネス支援事業が展開されます。この支援は、地元で商売を始めたい中小企業者に向けて、店舗の改装や賃貸料の一部を助成する制度です。
この制度の主な目的は、市内の空き物件を利用して、小売業、飲食業、サービス業などを営む予定の中小企業者を支援することです。支援対象となるのは、賃借人、所有者、または管理者として、審査を経て支援が決定された事業者です。
支援内容は、店舗の改装費や賃借人に対する家賃支援が含まれます。具体的には、店舗の改装にかかる費用の半額(最大で100万円まで)と、賃借人が支払う家賃の3分の1(最大で20万円まで)が補助されます。
申し込みは、令和6年4月1日から受け付けが始まり、下関市産業振興部産業振興課が窓口となります。審査は、書類提出の期限を迎えてから行われる予定で、第1回目の審査会は5月31日に、第2回目は6月27日に、そして第3回目は8月下旬に予定されています。
各審査会の書類提出期限はそれぞれ、第1回目が5月17日、第2回目が6月13日までと定められており、提出は郵送または直接持参にて行う必要があります。
申し込みが多数の場合は、一次審査として書類選考が行われることもあります。これにより、より効率的に補助が必要な事業者を選定し、地域経済の活性化を図ることが目指されています。
この支援制度は、空き物件を有効活用し、新たなビジネスチャンスを生み出すことで、下関市の産業振興を促進することを目的としています。中小企業者にとっては、新しい事業展開や経営基盤の強化につながる絶好の機会と言えるでしょう。
⇒ 詳しくは下関市のWEBサイトへ