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「新・全国統一指標」令和5年度取組状況のまとめ ～建設工事や業務に関する品質確保や働き方改革のための取組状況をまとめました～（国交省）

令和6年12月20日、国土交通省は「新・全国統一指標」に基づく令和5年度の取組状況を公表しました。この指標は、建設工事や関連業務の品質確保と働き方改革を推進するために策定されたもので、改正品確法の理念を具体化し、全国的な取り組みを支援しています。これまでの進捗に基づき、施工時期の平準化や週休2日制の推進、低入札価格調査基準の設定などの指標を基に、品質向上と働き方改革を目指すさまざまな施策が実施されています。

品確法は、令和元年に改正され、公共工事の品質確保と中長期的な担い手の育成を目指す方針が打ち出されました。それに伴い、令和2年には「発注関係事務の運用に関する指針」が改正され、全ての公共工事の発注者に対して、法的責務を果たすための指針が設定されました。「新・全国統一指標」は、この指針の実効性を高めるための重要なツールであり、実際の運用状況を毎年フォローアップする仕組みが整えられています。

主な指標として挙げられるのは、施工時期の平準化率、週休2日制対象工事の実施状況、低入札価格調査基準の設定状況などです。これらは全国の地域ブロック発注者協議会を通じて継続的に議論され、改善が図られています。例えば、令和5年度の施工時期の平準化率においては、北海道や北陸など一部の地域が目標値の80%以上を達成するなど、目覚ましい進展が見られました。一方で、全国平均では一部地域が70%未満にとどまるなど、地域間の格差が課題として残っています。

週休2日制についても、全国平均で98%という高い達成率が示されていますが、一部地域では目標値の達成が困難な状況が報告されています。週休2日制の導入は、適正な工期設定と補正係数の見直しを通じて労働環境の改善を図るものであり、現場労働者の働きやすさに直結する重要な施策とされています。

さらに、低入札価格調査基準の設定状況に関しては、地域ごとにばらつきが見られるものの、全体的には高い水準を維持しています。ダンピング対策としてこの基準が果たす役割は大きく、建設業界全体の健全な競争を支える基盤となっています。対象金額は地域によって異なりますが、都道府県や市区町村レベルで一定の水準が維持されています。

測量や設計といった業務においても、履行期限の平準化や低入札価格調査基準の設定状況が引き続き注目されています。特に履行期限の分散については、年度末に集中しがちな業務を平準化することで、効率的な進行を促進し、結果として業務品質の向上が期待されています。

地域独自の指標も各地で設定されており、地域の特性や課題に応じた取り組みが進められています。例えば、ICTの導入や週休2日工事証明書の活用、設計変更ガイドラインの徹底などが挙げられます。これらはすべて、現場での効率化や生産性向上、そして持続可能な建設業界の発展に寄与するものと位置づけられています。

今後は、令和6年度の目標達成に向けてさらなる努力が求められます。施工時期の平準化率や週休2日制の完全達成、低入札価格調査基準の適用拡大など、各地域での取り組みを強化し、全国的な目標をクリアすることが期待されています。また、地域ごとの実績値をより詳細に分析し、課題解決に向けた具体的なアクションを講じることが求められます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ