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都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について（環境省）

科学的かつ計画的な鳥獣の保護および管理を効果的に進めるためには、都道府県などの行政機関に専門的な知識を持つ職員を配置することが重要です。そのため、環境省では毎年、都道府県ごとの専門的職員の配置状況を把握し、公表しています。令和6年4月1日時点での調査によると、37道府県で213名の専門的職員が配置されており、昨年度の169名から増加しました。

人と鳥獣との適切な関係を築いていくためには、科学的な知識に基づいて鳥獣の保護および管理を計画的に進めることが求められています。平成26年の鳥獣保護および狩猟の適正化に関する法律（平成26年法律第46号。以下「鳥獣保護管理法」）の改正に伴い、鳥獣管理に関する専門知識を持つ職員（以下「専門的職員」）が都道府県に配置されることの重要性が認識され、国はその配置を支援し、毎年その状況を公表することが定められました。このため、環境省では鳥獣保護管理法に基づく基本指針において、各都道府県における鳥獣行政担当職員に対して、専門的な知識や技術を持つ人材を適切に配置するよう技術的助言を行い、平成27年度から毎年その配置状況を公表しています。

専門的職員とは、以下のいずれかに該当する者を指します。環境省の人材登録事業（鳥獣保護管理プランナー、捕獲コーディネーター、調査コーディネーター）の登録者、農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録者、環境省や農林水産省、林野庁が主催する研修会を修了し、鳥獣行政の実務経験が3年以上ある者、または大学や大学院で鳥獣保護管理に関する学位を取得した者です。その他、鳥獣管理士などの資格保有者や、専門学校を卒業した者など、都道府県知事が同等の専門知見を有すると認めた者も含まれます。

令和6年4月1日時点では、全国の鳥獣行政担当職員3,614名のうち、213名が37道府県で専門的職員として配置されており、前年度の169名よりも増加しました。1県あたりの平均配置数は4.5名で、そのうち常勤職員が3.6名、非常勤職員が0.9名です。鳥獣行政担当職員に占める専門的職員の割合は5.9％であり、常勤職員の10.1％、非常勤職員の2.3％が専門的職員となっています。また、15の道県では、5名以上の専門的職員が配置されています。

環境省は、都道府県における鳥獣管理の専門的職員の配置をさらに促進するため、さまざまな施策を進めています。具体的には、都道府県職員向けの鳥獣保護管理に関する研修会の実施、専門的な人材登録事業の活用推進、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に伴う専門的職員の雇用促進、また研究者や関係省庁との連携による野生動物管理の担い手育成プログラムの検討などが含まれます。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ