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空き家対策のモデル的な取組の支援対象を決定！ ～令和６年度「空き家対策モデル事業」の採択対象の取組を決定しました～（国交省）

令和6年7月22日、住宅局住宅総合整備課は、令和6年度「空き家対策モデル事業」の採択対象となる取り組みを決定しました。今回の選定では、全国から集まった162件の応募の中から、50件の取り組みが選ばれました。この取り組みは、NPOや民間事業者などの創意工夫によるモデル性の高い空き家対策を支援し、その成果を全国に展開することを目的としています。

採択された取り組みは、以下の3つのテーマに分類されます。テーマ1は「空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等」です。このテーマには14件が採択され、具体的な事例としては、空家等管理活用支援法人制度の効果的な活用方法を提示するため、自治体と民間企業の連携体制やインセンティブの調査検討が行われます。例えば、株式会社エンジョイワークスは、自治体側の選択基準や評価基準、モニタリング体制を調査し、空き家対策を担う既存団体からの移行における諸課題やメリット・デメリットを明らかにします。

テーマ2は「空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等」で、12件が採択されました。代表的な事例として、株式会社エブリプランが取り組む、建材としての活用が難しい古民家の空き家を対象としたビジネスモデルの構築があります。建築大工技能者と連携し、建材再活用により解体コストを削減する新しい除却工事の方法を提案しています。

テーマ3は「新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等」で、24件が採択されています。このテーマには、庄原市空き家解決専門家ネットワークが進める「教育移住」の促進プロジェクトが含まれます。このプロジェクトでは、廃校舎や空き家を利活用し、新しい学校の校舎等の施設を整備します。さらに、各種専門家や行政、商工会議所、社会福祉協議会、金融機関、住民自治組織と連携し、民間版空き家バンクの運営を通じて教育移住を推進します。

この事業は、令和6年4月22日から5月24日までの間に募集され、学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえて採択事業が決定されました。応募総数は162件で、その内訳はソフト提案部門がテーマ1に61件、テーマ2に49件、テーマ3に51件、ハード提案部門が1件となっています。

今回の採択を受け、空き家対策を一層加速化させることが期待されます。NPO法人や民間事業者は、ぜひこれらの取り組みに注目し、地域の空き家問題解決に貢献していただきたいと思います。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ