2024年8月29日
労務・人事ニュース
令和6年度の高齢者施設向け物価高騰対策支援事業、年間最大27,600円の支援金を提供
令和6年 広島市 社会福祉施設等物価高騰対策支援事業(高齢者施設等関係分)
2024年度において、社会福祉施設等に対する物価高騰対策支援事業が再び実施されることが発表されました。この取り組みは、昨今の物価高騰により、介護サービスの提供に関わる食費や光熱水費などの経費が増加している中、施設運営者が安定した事業運営を維持できるよう支援することを目的としています。この支援事業は、令和5年度に実施された同様の支援の継続として、さらに支援金額の見直しが行われました。
この支援事業の対象となるサービスは、主に高齢者施設を中心とした入所系サービスおよび通所系サービスです。具体的には、介護老人福祉施設や特別養護老人ホーム、通所介護施設などが含まれます。各施設に対して、利用者数や提供するサービスの種類に応じて支援金が支給されます。
支援金は、利用者が負担する食費の値上げを行わずにサービスの質を維持するために必要となる経費に対して支給されるもので、入所系施設に対しては1人あたり年間27,600円、通所系施設に対しては年間9,200円が支給されます。これにより、施設運営者は物価高騰の影響を受けつつも、サービスの質を保つための費用を一部補填することが可能となります。
申請手続きについては、2024年4月1日から11月30日までの期間に、申請書を提出する必要があります。提出は原則として電子メールで行い、申請書はエクセル形式での提出が求められます。また、支給決定後には、実績報告書を2025年3月31日までに提出する必要があります。この実績報告書も同様に、電子メールにより提出します。報告書の提出にあたっては、申請時と同じファイルを使用することが求められ、修正があった場合には、修正版で再提出する際に件名やファイル名に「修正」と記載することが必要です。
この支援事業に関する詳細や手続きに関する情報は、要綱やQ&Aを確認することで入手できます。必要書類や申請手続きに関して不明点がある場合には、広島市の担当窓口へ問い合わせることが推奨されています。この支援事業は、物価高騰の影響を受ける施設運営者にとって、サービスを安定して提供するための重要な支援策となります。
⇒ 詳しくは広島市のWEBサイトへ