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令和6年度 久留米市内公共ホール利用補助申請

令和6年5月8日に更新された久留米市の公共ホール利用補助金制度についてお知らせいたします。この制度は、市民の文化活動を支援するため、久留米市内の公共ホール利用料の一部を補助するものです。

補助の対象となるのは、過去5年間（令和元年度から令和5年度）に文化センター共同ホールを利用したことがあり、令和6年度中に市内公共ホールを利用予定の団体や個人で、久留米市内に活動拠点を有する団体または個人、さらには市内に事務所等を構える法人や個人も含まれます。

補助対象となる事業は、令和6年度中に久留米シティプラザ ザ・グランドホール、久留米座、石橋文化ホールのいずれかを利用して文化芸術活動を実施する事業です。ただし、営利目的の事業や、市長が本補助金の趣旨に照らして不適当と認めるものは対象外となります。

申請期間および補助事業の実施期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日までですが、交付決定された補助金が予算を超えた場合、期間内であっても申請受付を終了する場合があります。

補助対象となる経費は、ホールの施設使用料に限定され、設備や冷暖房使用料、人件費、楽屋や控室の使用料などは補助対象外となります。補助金の額は、共同ホールと市内公共ホールの施設使用料の差額ですが、1,000円未満の端数は切り捨てられ、上限は50,000円となります。

申請手続きには、市内公共ホール利用補助金申請書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、団体等概要書（様式第3号）などの書類が必要です。これらの書類に必要事項を記入し、文化振興課まで提出してください。補助金の申請は1団体等につき1事業に限られ、提出された書類は返却されませんので、必ず写しやデータを保管しておいてください。

審査の後、補助金交付決定通知書が郵送で交付されます。申請から3～4週間程度かかるため、早めに申請することをお勧めします。補助金交付決定後、事業内容が変更となった場合は、速やかに文化振興課へ連絡してください。

事業が終了した後、20日以内に市内公共ホール利用補助金完了実績報告書（様式第7号）、収支決算書（様式第2号）、領収書（施設使用料）の写し、事業実施中の写真、その他参考資料を文化振興課まで提出してください。申請内容に相違がなければ、補助金の確定額が通知されます。補助金交付請求書（様式第9号）を提出後、指定口座に補助金が交付されます。

お問い合わせは市民文化部文化振興課までご連絡ください。

⇒ 詳しくは久留米市のWEBサイトへ