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「令和５年度交通の動向」及び「令和６年度交通施策」 （交通政策白書）について（国交省）

令和6年版交通政策白書が国土交通省より発表され、2024年の交通政策の取り組み内容が明らかになりました。本白書は、交通政策基本法に基づき毎年国会に提出されるもので、交通の動向および政府の施策について詳細に報告しています。以下に、白書の主な内容を紹介します。

2023年度の交通の動向に関しては、COVID-19の影響が大きく現れており、旅客輸送量は一部増加したものの、貨物輸送は依然として低い水準にとどまっています。特に国際航空貨物の減少が顕著で、これに対しては回復の取り組みが求められています​​。

2024年度の交通施策としては、地域公共交通の持続可能な運行確保が重要なテーマとなっています。地域公共交通確保維持改善事業により、バスやデマンド交通の運行に必要な支援や地域鉄道の安全性向上を目的とした施設整備が進められます。また、地方バス路線の運行維持に関しても、地方交付税を通じた支援が行われる予定です​​。

さらに、離島航路・離島航空路の維持確保も重要視されており、地域公共交通確保維持改善事業による支援が続けられます。これにより、離島住民の移動手段の確保と地域の経済活動の維持が図られます​​。

地域公共交通の基盤強化に関しては、鉄道の安全輸送確保のための支援が強化されます。鉄道施設総合安全対策事業費補助などを通じて、地域鉄道の再構築に向けた取り組みが進められ、国が主体的に関与しながら地方自治体と鉄道事業者の連携を促進する計画です。また、JR北海道やJR四国などの経営自立に向けた支援も継続される予定です​​。

新たに2023年に立ち上げられた「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」は、地域交通の活性化と社会的課題の解決を目的としており、地域の多様な関係者が連携する「共創」の取組を推進します。これにより、地域公共交通の利便性と持続可能性の向上が図られます​​。

交通インフラのデジタル化や自動運転技術の推進も重要な施策として位置付けられています。自動運転移動サービスの社会実装に向けた取り組みが進められ、技術開発や法整備が加速されます。また、ドローンの物資輸送や配送の社会実装に向けた取組も進行中で、過疎地域や災害時の物流手段として期待されています​​。

これらの施策を通じて、政府は持続可能で利便性の高い交通ネットワークの実現を目指しています。地域住民の移動手段の確保や地域経済の活性化、環境に優しい交通システムの導入など、多角的なアプローチで交通政策が展開される予定です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ