労務・人事ニュース

大分県 介護テクノロジー導入事業所に対する補助について（令和６年度）

令和6年度において、大分県は介護サービス事業所の生産性向上と介護従事者の負担軽減を目指し、介護テクノロジーの導入を支援する補助金制度を実施しています。この制度は、介護ロボットやICT（情報通信技術）を活用する事業者を対象としており、介護現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を促進することを目的としています。

介護ロボットの導入では、移乗介護や移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、入浴支援など、さまざまな用途に対応するロボットが補助対象となっています。これらのロボットは、介護従事者の身体的負担を軽減し、介護業務の効率化を図ることが期待されています。補助対象となる機器は、厚生労働省が提供する「介護ロボットの試用貸出リスト」に掲載されているものが主ですが、それ以外でも特定の要件を満たす場合は補助対象となる可能性があります。

また、ICTの導入に関しては、介護ソフトや情報端末の導入費用が補助されます。これには、既存の介護ソフトの改修費用やタブレット端末、スマートフォンの購入費用、さらにWi-Fi環境の整備やクラウドサービスの保守・サポート費用も含まれます。ICTの活用により、介護現場での情報共有がスムーズになり、業務の効率化と職員の負担軽減が図られます。

さらに、介護ロボットとICTを組み合わせて導入する場合、効果が特に向上すると認められる経費についても補助が提供されます。これにより、複数の機器が連携するパッケージ型の導入が推奨されており、より一貫した介護支援が可能になります。

補助の対象となる事業者は、大分県内で介護サービスを提供している事業者であり、介護保険法に基づく事業者が対象です。補助金額の上限は、介護ロボットでは1台あたり最大100万円、ICT機器では職員数に応じて最大260万円、パッケージ型の導入では最大1,000万円までと定められています。また、1法人当たりの年間補助上限額は、介護ロボットとICTでそれぞれ800万円、パッケージ型で1,600万円となっています。

申請受付期間は令和6年9月17日までとなっており、令和7年3月31日までに導入が完了できる場合のみ申請が可能です。予算に限りがあるため、申請が多数に上る場合は、過去に補助金を受けていない事業者や特定の条件を満たす事業者が優先される可能性があります。

補助金の申請方法は電子申請システムを通じて行われ、必要書類には、業務改善計画書や見積書、カタログの写しなどが含まれます。また、申請には競争性のある契約方法が求められており、導入後も3年間の業務改善効果の報告が必要です。

この補助金制度は、介護現場のDX化を進めるための大きな支援となるものであり、介護事業所にとっては非常に有益な制度と言えるでしょう。興味のある事業者は、早めに申請手続きを行い、適切なサポートを受けることが推奨されます。

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