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2024年6月22日

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令和6年度介護報酬改定、BCP未策定で報酬減額措置

8.机上訓練(居宅介護支援系)(厚労省)

この動画では、居宅介護支援や福祉用具、地域包括支援の事業所を対象に、BCP(事業継続計画)を実際に役立つものとするための机上訓練について解説しています。内容は次の通りです:訓練の必要性、研修訓練の内容、初動対応の机上訓練、業務継続の机上訓練。

まず訓練の必要性についてです。令和3年度の介護報酬改定でBCP作成が義務化され、令和6年度の改定では未策定の事業者に対する報酬減額措置が決定されました。義務化されたのは、感染症と自然災害の両方のBCP作成と、定期的な研修訓練の実施です。入所系では年2回以上、通所系・訪問系では年1回以上の訓練が必要です。

訓練の必要性として、人々が災害時に正常性バイアスにより危険を過小評価してしまう心理が挙げられます。これに打ち勝つためには、災害状況を擬似体験することが重要です。例えば非常ベルが鳴った際、多くの人が避難せずに状況を見守るだけで、実際に危険が迫っていても行動しないことがあります。これを避けるためには、BCPを使った訓練が不可欠です。

次に研修訓練の具体的な内容です。防災意識の啓発や自宅での防災、BCPに定められたルールの徹底、安否確認の方法などを研修内容に含めます。また、職員が理解しやすいようにルールをカード形式で携帯させるなどの工夫が求められます。

訓練の一例として、電話での安否確認や優先業務の継続、避難場所での対応などをシミュレーションします。例えば、夜間や休日に災害が発生した際の対策本部メンバーの集まりやすさや、どのくらいの時間で対策本部を設置できるかを確認する訓練です。また、実際の作業手順を確認するための実動訓練も重要です。

BCPの訓練は、防災訓練とは異なり、業務継続を目的としています。防災訓練は災害から身を守ることが主眼ですが、BCPの訓練は災害後にどのように重要業務を続けるかを確認するものです。

実際の訓練として、例えば地震が発生した際に対策本部をどう設置し、どのように情報を収集し、分析し、対策を講じるかをシミュレーションします。BCP発動後には職員の安否確認や業務継続の手順を明確にし、各職員が自ら判断して行動できるように準備しておくことが重要です。

以上が動画の内容の要約です。BCPを実際に役立つものにするための訓練や研修の重要性を理解し、実際の業務に活かせるようにしていくことが求められています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のYoutubeチャンネルへ