2024年7月3日
労務・人事ニュース
令和6年度光熱費支援金、山口県内医療機関をサポート
令和6年度山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金
令和6年度、山口県では医療機関を対象に光熱費の高騰に対する支援金の支給を決定しました。この支援金は、物価高騰による光熱費の急激な上昇に直面する医療機関が、安心・安全な医療サービスを継続的に提供できるように支援するものです。対象となるのは山口県内に所在する病院、有床診療所、無床診療所および施術所です。ただし、申請時点で休止または廃止されている施設や、市町が設置する医療機関は対象外です。また、保険医療機関の指定を受けている医療機関で、病床数には休床中のものを除いた数がカウントされます。
支援金の金額は、許可病床数200床以上の病院では1施設当たり100,000円に病床数×40,000円を加算した額となります。許可病床数200床未満の病院では1施設当たり100,000円に病床数×30,000円を加算した額となります。無床診療所および歯科診療所は1施設当たり100,000円、施術所は1施設当たり30,000円が支給されます。例えば、病床数が175床の病院の場合、支援金は5,350,000円(100,000+30,000×175)となります。
申請方法はオンライン、メール、郵送のいずれかで行うことができます。オンライン申請の場合は「やまぐち電子申請サービス」から、メール申請の場合は指定のメールアドレスに必要書類を送付、郵送の場合は指定の住所に送付する形となります。必要書類には医療機関等光熱費高騰対策支援金申請書(様式第1号)および振込先口座の通帳の写し(表紙の裏面)が含まれます。既に昨年度の支援金を受領しており、口座に変更がない場合は通帳の写しの添付は不要です。
申請は令和6年5月1日から令和6年7月31日まで受け付けられます。オンライン申請が推奨されていますが、メールや郵送での申請も可能です。支援金は申請書の審査後、3週間程度で支給される予定です。支給が決定した場合、特別な通知は行われませんが、不支給となった場合はその旨が通知されます。詳細については「山口県医療機関等光熱費高騰対策支援金支給要綱」および「Q&A」を参照してください。
この支援金の制度は、医療機関が物価高騰による光熱費の負担を軽減し、引き続き質の高い医療サービスを提供することを目的としています。支援金の申請手続きを円滑に行うために、事前に必要な書類を準備し、申請期間内に提出することが重要です。支援金の詳細や申請手続きに関する疑問点は、山口県健康福祉部医務保険課までお問い合わせください。各種書類のダウンロードや詳細なガイドラインは山口県の公式ウェブサイトで提供されています。
この支援金は医療機関にとって大きな助けとなるでしょう。光熱費の高騰により、経営が圧迫されることなく、患者へのサービスを維持するための重要な支援策となっています。山口県はこの支援金を通じて、地域の医療サービスの質を保ち、住民の健康と安全を守るために尽力しています。
⇒ 詳しくは山口県のWEBサイトへ