労務・人事ニュース

令和6年度加西市原油価格高騰対策支援金

加西市では、原油価格の高騰による影響を受け、経営が厳しい状況に直面している市内事業者を支援するため、「令和6年度原油価格高騰対策支援金」の受付を令和6年10月15日より開始しました。この支援金は、市内に事業所を有する中小企業者や、農事組合法人、営農組合を対象とし、事業の継続を支援することを目的としています。ただし、予算が上限に達した時点で受付は終了となるため、早めの申請が推奨されています。

支援の対象となる経費は、令和6年1月から同年12月までの期間に市内の事業所で使用した光熱費や燃料費です。具体的には、電気代、ガス代、ガソリン代、軽油代、重油代、灯油代、混合油代が該当しますが、消費税および地方消費税は支援対象外となります。また、申請者が任意で選ぶ3か月間の合計額を基に支援金が算出され、支援額は支援対象経費の20％（千円未満切り捨て）で、1事業者あたりの支援上限額は30万円です。

申請対象者は、申請日現在、加西市内に事業所を持ち、事業を継続している中小企業者などで、個人農業者や営農組合も対象に含まれます。ただし、開業から1年以上経過していることや、市内で事業を引き続き行う意思があることが求められています。さらに、風俗関連事業者や暴力団関係者、宗教活動や政治活動を主目的とする事業を行っている者は対象外となります。

申請手続きには、交付申請書や光熱費・燃料費の支払いを証明する書類、法人や個人事業主ごとの確定申告書類の写し、事業実態が確認できる写真やパンフレットなどが必要です。これらの書類は郵送で提出し、審査の過程で追加書類の提出を求められることがあります。また、支援金は課税対象となるため、事業者はその点も留意して申請を行う必要があります。

申請受付期間は令和6年10月15日から令和7年2月28日までとなっており、申請書は市のホームページからダウンロードできるほか、市役所でも配布されています。支援金の交付を受けるには、必ず最新の申請書を使用することが求められています。減収や経費補てんを目的とするこの支援金を利用して、事業者が困難な経営状況を乗り切ることが期待されています。

この支援制度は、令和5年度下期分と比較していくつかの変更点があります。例えば、交付要件の基準日が令和6年10月1日と定められ、対象経費の期間が令和6年1月から12月までの任意の3か月に設定されています。また、支援金の対象となる経費には軽油引取税も含まれていますが、オイル交換代やその費用は支援の対象外となります。

今回の支援金制度は、エネルギー価格の高騰が市内事業者に与える影響を軽減するための重要な対策であり、市の経済を支える中小企業や農業関連事業者にとって有益な制度となるでしょう。申請に関する詳しい情報や申請書類のダウンロード、よくある質問に対する回答は、市の公式ウェブサイトに掲載されているため、申請を検討している事業者は早めに確認することが重要です。

⇒ 詳しくは加西市のWEBサイトへ