2024年5月18日
労務・人事ニュース
令和6年度山口県中小企業向け補助金、150万円までの「情報処理システム構築型」と500万円までの「先駆型」でDX推進
山口県 令和６年度中小企業DX推進補助金「情報処理システム構築型補助金、先駆型補助金」
令和6年度、山口県内の中小企業に向けたデジタルトランスフォーメーションを支援するための補助金プログラムが発表されました。この補助金は、「情報処理システム構築型補助金」と「先駆型補助金」の二つの部門で提供され、地域経済の活性化と企業の競争力強化を目指しています。
補助金は、山口県内に事業所を持つ中小企業者が対象となりますが、農業、林業、漁業を除くすべての業種が対象です。申請者は、DXによる付加価値額の年平均3％以上の向上を見込む具体的な計画を提出する必要があります。
情報処理システム構築型補助金では、補助率は1/2、最大補助額は150万円と設定されており、申請期間は令和6年5月10日から6月21日までです。この補助金は、生産性の向上やビジネスプロセスの変革を目指す情報システムの構築に関わる費用が対象となります。対象となる経費には、人件費や委託費、その他事業運営に必要な経費が含まれます。
一方、先駆型補助金は、補助率は同じく1/2ですが、補助上限額は500万円までとなっており、申請期間は令和6年5月10日から6月28日までとされています。この部門では、新しい技術やシステムの導入を通じて、より革新的なビジネスモデルの構築を支援します。補助対象経費には、人件費、委託費、機器設備費、消耗品費などが含まれ、購入価格が1台当たり10万円未満の物品に対する消耗品費は、補助上限額が10万円とされています。
この補助金プログラムは、中小企業が直面する経営課題に対応し、デジタル化を通じて新たなビジネスチャンスを創出するための重要な支援策です。申請に関する詳細や様式は、公益財団法人やまぐち産業振興財団のウェブサイトから入手可能であり、企業は計画的に申請を進めることが求められます。また、申請書の提出後は、関連するアンケートや雇用調査への協力も呼びかけられています。この補助金を利用することで、地域内の中小企業はデジタル時代における競争力を高め、持続可能な成長を目指すことができるでしょう。