労務・人事ニュース

新潟県 令和6年度ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）

新潟県では、令和6年度の「ものづくり産地持続・強化支援事業」に関する事業提案の募集を開始しました。この事業は、地域産業の継続的な発展を支援することを目的としており、販路の開拓や産品の付加価値向上など、地場産業の生産性を高める取り組みを支援します。本補助金は、新潟県内にある商工会議所や商工会、産業支援団体、事業協同組合などが対象となっています。

この補助事業には二つの主要なカテゴリがあります。「一般型」と「原油価格・物価高騰等対応型」です。一般型では、販路開拓や生産性向上のための取り組みに対して最大2000千円の補助を提供し、サプライチェーンを強化する中核企業が関与する場合は、さらに上限300千円を加算します。また、原油価格や物価の高騰に対応する形式では、補助限度額が最大2666千円とされており、必要に応じてさらに400千円の追加が可能です。

事業提案の公募は令和6年4月1日から開始され、予算がなくなり次第終了となります。提案を希望する団体は、事業の概要を事前に連絡後、必要な書類を新潟県産業労働部地域産業振興課に提出する必要があります。提出書類には、実施計画書やパートナーシップ構築宣言が含まれることがあります。

補助金の交付は、提出された計画の内容とその効果が評価された後に決定されます。審査は外部の専門家が行い、事業の必要性や産地の現状理解、目標達成のための独自性や効果、地域への波及効果などが評価されます。特に、パートナーシップを構築している事業者は評価において加点される可能性があります。

この支援事業は、地場産業の持続可能な成長と地域経済の活性化を目指しています。新潟県内の関連するすべての事業者にとって、この機会が新たなビジネスチャンスとなり、持続可能な発展へと繋がることを期待しています。

⇒ 詳しくは新潟県庁のWEBサイトへ