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令和6年度日本語教員試験実施結果をお知らせします（文科省）

令和6年度に実施された日本語教員試験の結果が明らかになりました。本試験は、日本語教育機関の認定に関する法律に基づき実施され、受験者は日本語教育における専門性と実践力を認定される登録日本語教員資格の取得を目指します。今年の試験は全国8地域で実施され、全体で17,655名が受験しました。そのうち、合格者数は11,051名、合格率は62.6％という結果となりました。さらに、特定条件下の受験者に対する再試験も行われ、試験の公正性が保たれました。

この試験は、日本語教育の質を高めるため、基礎試験と応用試験の2段階構成で実施されます。基礎試験では、日本語教育に必要な基本知識が問われ、応用試験では、実際の教育現場で求められる応用力が評価されます。受験者には、全試験を受けた者と特定の試験を免除された者が含まれています。特に、基礎試験免除者は7,750名中4,727名が合格し、合格率は61.0％でした。一方で、全試験を受けた者の合格率は9.3％と低く、難易度の高さを示しています。

試験免除の背景には、日本語教育の専門性を示す多様なルートが存在します。例えば、現職の日本語教員や日本語教育関連の特定課程を修了した者には、経過措置として試験の一部または全体が免除される制度が設けられています。この経過措置は、令和11年3月31日までの期間に限り適用され、その後は一部の条件を満たした者にのみ認められます。さらに、課程修了者や現職者の中には、基礎試験および応用試験が完全に免除される場合もあり、資格取得のルートが多岐にわたることが分かります。

今年の試験においても、資格取得ルート別の合格率が注目されました。例えば、試験を経たルートでは合格率が8.7％と低い一方で、特定課程修了者などが含まれる養成機関ルートでは60％を超える高い合格率を記録しました。この違いは、教育機関での準備や事前の学習内容が試験結果に与える影響を如実に示しています。また、民間試験に合格した者や一定の実務経験を有する者が利用するルートでも、多くの受験者が高い成功率を上げています。

試験実施後のプロセスにも、厳格な基準が適用されています。例えば、試験免除を受けた者には、免除条件を満たす書類を提出する義務があり、その期限は令和7年4月30日と定められています。この期限までに書類が提出されない場合、合格が無効になるため、受験者にとって重要な注意点となっています。

日本語教育の未来を担う登録日本語教員の育成には、試験結果だけでなく、その後の研修や教育環境の整備が不可欠です。本試験に合格した者は、登録実践研修機関が実施する研修を修了する必要があります。これにより、教育現場での実践力がさらに強化され、質の高い日本語教育の提供が期待されています。

今回の試験結果は、日本語教育の専門性を高める取り組みが進展していることを示しています。一方で、試験に合格するためには十分な準備と知識が求められ、受験者にとって大きな挑戦となります。これから受験を予定している方々にとって、この結果は試験の難易度や必要な準備を知る貴重な情報となるでしょう。登録日本語教員として活躍するためには、法規や教育内容の変化に対応する柔軟性と、専門性をさらに深める努力が求められます。

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ