労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 令和6年度松浦市の太陽光発電設備補助金、10月31日締切

2024年7月5日

労務・人事ニュース

令和6年度松浦市の太陽光発電設備補助金、10月31日締切

令和6年 長崎県松浦市 企業向け太陽光設備等設置補助金

令和6年度の募集が始まりました。松浦市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、事業所の自家消費型太陽光発電設備や蓄電池設備、さらに営農型太陽光発電設備の設置に対する補助金を提供します。この取り組みは、市内における太陽光発電と蓄電池の導入を推進し、二酸化炭素排出量の削減を目指すものです。

募集期間は令和6年4月15日から10月31日までですが、予算額に達した場合は早期に申請受付を締め切ることがあります。また、申請した太陽光発電の容量に対して補助金額が満額とならない場合もあるのでご注意ください。

補助の対象となるのは、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池設備と、営農型太陽光発電設備です。ただし、固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定を受ける場合、他の補助金を受ける場合は対象外となります。補助金交付が決定した後に事業に着手する必要があり、導入した設備は発電した電力量の50%以上を自家消費することが条件です(営農型太陽光発電設備は除く)。また、蓄電池だけの導入や営農型太陽光発電設備の付帯設備としての蓄電池導入も補助の対象外です。

具体的な補助対象設備の要件は以下の通りです。まず、太陽光発電設備及び営農型太陽光発電設備については、松浦市内に設置されること、商用化され導入実績があること、中古設備でないこと、既存の機能していない設備の置換でないこと、再エネ特措法に基づくFIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、J-クレジット制度への登録を行わないことなどが求められます。さらに、営農型太陽光発電設備については、発電した電力のうち自家消費されないものを市内の公共施設や農林水産関連施設で消費することが追加要件となります。

蓄電池設備に関しては、導入する太陽光発電設備の付帯設備であること、定格容量と電槽数の積の合計が4,800Ah・セル以上であること、1kWhあたりの価格が19万円以下であることなどの条件を満たす必要があります。

補助金額は、太陽光発電設備の場合、1kWあたり50,000円です。ソーラーカーポートや建材一体型太陽光発電設備については特定の割合で補助されます。蓄電池設備の場合、価格の3分の1が補助対象で、営農型太陽光発電設備については補助対象経費の2分の1が補助されます。

補助対象者は、松浦市内の工場や事業所などに補助対象設備を設置する民間事業者、またはPPA・リース事業者で、松浦市税を滞納していないこと、国や県から他の補助金を受けていないこと、松浦市暴力団排除条例に基づき暴力団員でないことが条件です。

交付申請書の提出期限は令和6年10月31日17時15分までで、持ち込みまたは郵送により産業振興課企業・エネルギー係へ提出する必要があります。実績報告書は令和7年2月28日17時15分までに提出しなければなりません。事業完了日は設置工事代金の支払い日もしくは設備の引き渡し日のいずれか遅い日となります。

事業の内容変更や中止、取り下げ、完了予定日の変更などが生じた場合は、速やかに変更申請書を提出してください。詳細な手引きや申請書類は松浦市の公式サイトからダウンロードできます。

⇒ 詳しくは長崎県松浦市のWEBサイトへ