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法人企業景気予測調査（令和6年10-12月期）（内閣府）

令和6年12月11日に内閣府と財務省より発表された「法人企業景気予測調査」によれば、日本経済の企業活動の現状と見通しが明らかになりました。この調査は、令和6年10月から12月期を中心に、国内外の経済環境を背景にした企業の景況、雇用、収益、設備投資などの状況を統計的に把握するもので、企業経営に関する重要な知見を提供しています。

現状について、大企業における景況判断BSIは5.7ポイントとなり、令和6年4～6月期から3期連続で「上昇超」を維持しました。一方、中堅企業でも「上昇超」が継続しているものの、中小企業においては「下降超」が続いており、規模別での企業景況に差異が生じています。また、今後の見通しとしては、大企業および中堅企業では「上昇超」が継続すると予測される一方で、中小企業は「下降超」の傾向が引き続き見込まれています。

業種別では、化学工業や情報通信業が好調を維持しており、これらの業種が全体の上昇を牽引しています。逆に、非鉄金属製造業や小売業では低迷が見られ、業界ごとの格差が浮き彫りとなっています。

国内の景況についても、大企業の景況判断BSIは4.2ポイントとなり、令和5年4～6月期以降、7期連続で「上昇超」が続いています。これに対し、中堅企業の見通しは令和7年1～3月期に「下降超」へ転じる予想である一方、4～6月期には再び「上昇超」に戻る見込みです。中小企業においては引き続き「下降超」が予想されています。

雇用面では、大企業の従業員数判断BSIが27.4ポイントであり、平成23年9月末以来54期連続の「不足気味超」となっています。この傾向は中堅企業や中小企業にも広がり、いずれも「不足気味超」が続いています。企業の規模を問わず、人材確保が課題として浮上しており、特に専門的なスキルを持つ人材の不足が顕著です。

収益面では、令和6年度の売上高が2.7％の増収、経常利益が2.0％の増益を見込んでいます。製造業では減益が予想されている一方、非製造業は増益となる見通しです。例えば、金融業・保険業では26.1％の大幅増益が予測されており、これが全体の増益を支えています。一方、製造業の中では特に情報通信機械器具製造業が18.9％の増収を見込む一方で、化学工業やその他製造業では減益傾向が続いています。

設備投資では、令和6年度に10.3％の増加が見込まれています。業種別では、非鉄金属製造業が52.6％、電気・ガス・水道業が48.3％の大幅増加を見込んでおり、これらの分野が成長を牽引しています。しかしながら、一部の業種では減少も予測されており、特に建設業では5.0％の減少が見込まれています。

これらの結果から、企業活動全般において、大企業が安定した成長を見せる一方で、中堅企業や中小企業が直面する課題が浮き彫りとなっています。さらに、業種間での格差や人材不足が経営上の大きな課題となっており、これに対応するための政策的支援や企業の取り組みが求められています。

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