労務・人事ニュース

令和6年度漁業担い手確保緊急支援事業の公募について（水産庁）

令和6年度に予定されている「漁業担い手確保緊急支援事業」の実施主体を募集することが発表されました。この公募は、令和6年度補正（第1号）政府予算原案を基に行われるため、予算成立後に内容が変更される可能性があります。以下に詳細をお伝えします。

この事業は、漁業の将来を担う人材確保を目的としています。特に、新規就業者の安定確保と定着を促進し、漁業を持続的に発展させるための基盤を築くことを目指しています。現在、漁業分野では就業者の減少と高齢化が課題となっており、若年層を含む新たな就業者の参入が必要不可欠です。この背景から、就職氷河期世代と呼ばれる30代半ばから40代半ばの世代も支援対象に含め、リカレント教育や資金援助、相談会、インターンシップ、長期研修などの幅広いサポートが行われます。

事業は以下の主要プログラムから構成されています。
1つ目は「漁業リカレント教育支援事業」で、通信教育を通じたスキルアップを支援します。
2つ目は「漁業就業支援事業」で、情報提供、資金交付、長期研修の実施を包括的にサポートします。

応募するには、事業公募要領に基づき課題提案書を作成し、指定の期間内に提出する必要があります。募集期間は令和6年12月16日から令和7年1月10日午後5時までです。課題提案書は、東京都千代田区の水産庁漁政部企画課漁業労働班に提出します。応募者は審査を経て1者が補助金交付候補者として選定されます。審査には書類審査と課題提案会が含まれ、後者が開催される場合は対象者に通知されます。

この事業への応募は、漁業分野における新たな挑戦の一環として注目されています。漁業の持続可能な発展を支えるために、意欲ある団体や事業者が積極的に参加することが期待されます。詳細は公募要領を確認し、必要な手続きを進めてください。応募書類は期限厳守となるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。お問い合わせ先の連絡先は水産庁にて提供されており、具体的な質問に対応しています。

漁業の未来を支える担い手を確保するこの取り組みに、多くの応募者が集まり、新たな可能性が広がることを願っています。興味のある方は、ぜひ詳細を確認の上、応募をご検討ください。

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ