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令和6年度（2024年度）熊本県私学助成園等物価高騰対策支援金

熊本県では、物価高騰の影響を受ける私学助成園等を支援するため、特別な支援金の支給を開始しました。この支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、私学助成園等が直面する費用増加の負担を軽減し、安定した運営を確保することを目的としています。

対象となる施設は、私学助成園および熊本市を除く認可外保育施設です。これらの施設は、令和6年（2024年）3月31日時点で開設または管理を行い、今後も事業を継続する意思があることが条件です。また、令和5年（2023年）10月1日から令和6年（2024年）3月31日までの期間に事業を休止していないことも求められます。

支援金の対象となる経費は、令和5年（2023年）10月1日から令和6年（2024年）3月31日までの間に発生した光熱水費や燃料費等の物価高騰に係る上昇分です。食材費は対象外となりますが、消費税および地方消費税相当額を除いた費用が対象となります。

支援金の額は、施設の利用定員に応じて異なります。具体的には、利用定員19人以下の場合は34,000円、20人以上59人以下の場合は113,000円、60人以上の場合は204,000円が支給されます。この利用定員は令和6年（2024年）3月31日時点のものとします。

申請には、所定の申請書類と振込口座情報が分かる資料（通帳の写し等）が必要です。申請者と振込口座名義が異なる場合は委任状兼口座振替申出書も提出する必要があります。申請書類は熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局子ども未来課幼児教育・保育班宛てに電子メールで提出します。申請期限は令和6年（2024年）8月20日（火曜日）までです。

また、熊本県では私学助成園等以外の施設を対象とした物価高騰対策支援金も提供しています。これには、保険医療機関、保険薬局、高齢者施設、障害福祉サービス事業所、保護施設、児童養護施設、一般公衆浴場、医薬品卸売、クリーニング事業者などが含まれます。詳細は熊本県の各担当課のホームページを確認してください。

以上の情報を参考に、該当する施設の方々は早めの申請を心掛け、物価高騰の影響を受けた運営の負担軽減に努めてください。

⇒ 詳しくは熊本県のWEBサイトへ