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令和6年 熊本県 LPガス料金高騰対策事業者支援金

熊本県では、LPガスの料金高騰に対する支援金を提供しています。この支援金は、熊本県内の事業者で、LPガスを利用している方を対象としています。申請対象者には、LPガス販売店と直接契約を結んでいる事業者、建物の管理会社を通じてLPガスを利用している事業者、屋台やキッチンカーなどで質量販売でガスを使用している事業者が含まれます。

この支援金の申請は、令和6年5月20日から8月23日まで受け付けています。申請には、必要書類を準備し、オンラインまたは郵送で申請を行います。郵送の場合、申請書に必要事項を記入し、必要書類を同封して、熊本市中央郵便局私書箱20号、熊本県LPガス事業者支援金事務局宛に送付してください。郵送にかかる費用は申請者の負担となります。オンライン申請の場合は、専用サイトから申請できます。この専用サイトは、熊本県LPガス協会のホームページからもアクセスできます。

支援金の金額は、1事業所あたり15,000円で、1回のみの給付となります。申請には、以下の書類が必要です。まず、LPガス契約確認書類として、契約者名、使用地、販売事業者名が確認できるものが必要です。また、LPガスの使用実績が分かる資料として、請求書、領収証、検針票などが必要です。さらに、振込先の通帳のコピーも必要です。これには、口座名義人、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号が記載されているページを用意してください。

申請書類に不備があった場合は、事務局から電話またはメールで連絡があります。申請者とLPガス供給契約者、実績が分かる資料に記載されている契約者名、口座名義人は、原則として同一でなければなりません。また、郵送の場合、申請書類に同封されている契約書などの確認書類は返却されませんので、必ずコピーを送付してください。

申請の際には、熊本県暴力団排除条例に基づき、暴力団やその関係者ではないことを誓約する必要があります。また、熊本県LPガス協会やその委託事務局から根拠資料の提出を求められた場合は、速やかに応じることに同意する必要があります。

申請は、専用サイトからダウンロードできる申請書を使用します。この申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して送付します。申請が承認されると、支援金が指定の口座に振り込まれます。申請の際には、LPガスの使用を証明する書類が必要です。これには、請求書、領収証、検針票などが含まれます。これらの書類は、コピーで提出することができます。

熊本県内でLPガスを使用している事業者の皆様は、この支援金を利用して、LPガス料金の高騰に対する対策を講じることができます。申請期間内に必要な書類を準備し、申請を行うことで、支援金を受け取ることができます。ぜひ、お早めに申請を行ってください。

⇒ 詳しくは一般社団法人 熊本県ＬＰガス協会のWEBサイトへ