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建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和６年第３四半期受注分）（国交省）

2025年3月12日、国土交通省は、令和6年度第3四半期における建築物リフォーム・リニューアル工事の受注状況をまとめた報告書を公表した。本調査は、建築物のリフォーム・リニューアル市場の規模および動向を把握することを目的としており、平成20年度から実施されている。今回の調査では、建設業許可業者5,000社を対象に実施され、受注高の推移や工事種類別、発注者別の動向について分析が行われた。

令和6年度第3四半期の総受注高は3兆2,552億円となり、前年同期比で5.9％増加した。特に住宅リフォーム・リニューアル工事の受注高は1兆46億円で、前年同期比8.0％増と大きく伸長した。一方、非住宅建築物の工事受注高は2兆2,506億円で、前年同期比5.0％増加しており、住宅・非住宅ともに市場が拡大傾向にあることが確認された。

住宅関連のリフォーム・リニューアル工事では、工事種類別の受注動向において、増築工事の受注高が118億円となり、前年同期比9.1％減少した。一方で、一部改築工事は409億円で前年同期比56.7％増と大幅に増加した。改装・改修工事は7,572億円で4.6％増、維持・修理工事は1,948億円で16.7％増と堅調な伸びを見せた。

非住宅建築物に関しては、増築工事の受注高が1,000億円で前年同期比18.5％減となったが、一部改築工事は427億円で31.4％減少した。しかし、改装・改修工事および維持・修理工事の合計受注高は2兆1,079億円となり、前年同期比7.6％増加した。この結果から、非住宅分野では新たな増築や大規模改修よりも、既存施設の維持管理や改修に対する需要が引き続き高いことが示唆された。

業種別の受注動向をみると、住宅分野では「建築工事業」が6,541億円の受注高を記録し、前年同期比30.5％増と大きく伸びた。一方、「職別工事業」の受注高は2,295億円で、前年同期比31.1％減少した。これは、リフォーム市場において総合建設業者がシェアを伸ばしていることを示唆している。

非住宅建築物では、「建築工事業」が9,186億円の受注高を記録し、前年同期比13.7％増と大幅な伸びを見せた。また、「電気・機械器具設置工事業」は4,132億円で12.2％増となり、非住宅分野でも設備関連の改修需要が堅調であることが分かった。

発注者別の受注動向に目を向けると、住宅分野では「個人」からの発注が6,616億円で前年同期比9.7％増、「管理組合」からの発注は1,647億円で同9.7％増加した。これにより、住宅リフォーム市場では個人住宅の改修・リニューアル需要が依然として高いことが確認された。

非住宅建築物では、「民間企業等」からの発注が1兆7,528億円で前年同期比0.3％増、「公共」からの発注は4,148億円で22.3％増と大幅に伸びた。特に、公共工事の増加は、政府のインフラ整備投資の影響を反映していると考えられる。

工事目的別の受注状況では、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が1,707,434件で前年同期比8.6％増と最も多く、省エネルギー対策に関連する工事は109,414件で1.7％減少した。一方、非住宅建築物では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が549,080件で前年同期比3.7％減、「省エネルギー対策」は42,820件で26.7％減少しており、非住宅分野では省エネ対策工事の減少が目立った。

工事部位別の受注動向では、住宅においては「給水・給湯・排水衛生器具設備」の受注件数が570,157件で前年同期比15.3％増、「内装」の受注件数は358,190件で1.5％減少した。非住宅建築物では「電気設備」の受注件数が155,758件で前年同期比11.5％減、「内装」は132,321件で0.9％増加している。

リフォーム・リニューアル市場全体としては、住宅・非住宅ともに堅調に推移しており、特に維持・修理工事の需要が高まっていることが明らかになった。一方で、省エネルギー対策工事の受注件数は減少傾向にあり、政策的な支援の強化が求められる分野である。

今回の調査結果を踏まえ、国土交通省は、建築物のリフォーム・リニューアル市場の動向を継続的に分析し、持続可能な住宅・建築ストックの形成に向けた政策立案を進めていくとしている。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ