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「雇用就農資金」令和6年度第3回目の募集を開始します（令和7年2月事業開始分）（農水省）

農林水産省は、令和7年2月に事業を開始する農業法人向けに、令和6年度第3回目の「雇用就農資金」募集を開始しました。この支援制度は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人に対し、資金を提供するものです。募集期間は令和6年10月15日から11月15日までとなっており、農業法人等はこの期間内に申請を行う必要があります。

雇用就農資金には3つの事業タイプがあります。まず「雇用就農者育成・独立支援タイプ」は、農業法人が新たに雇用した就農希望者に対し、農業技術や経営ノウハウの習得を目的とした研修を提供する場合に、年間最大60万円の資金を最長4年間支給します。また、独立を目指す場合には最大120万円が支給されますが、3年目以降は年間60万円となります。このタイプは、就農希望者が障がい者や生活困窮者である場合、追加で年間15万円が支給される点も特徴です。

次に「新法人設立支援タイプ」では、農業法人が新たな法人設立を目指す雇用者に対して研修を実施する場合、年間最大120万円が最長4年間支給されます。ただし、こちらも3年目以降は年間60万円となります。

最後に「次世代経営者育成タイプ」では、農業法人が自社の次世代経営者を育成するために、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に職員を派遣し、実践研修を行う場合、月額最大10万円の支援が最短3ヶ月から最長2年間にわたって提供されます。

また、令和6年の能登半島地震で被災した農業者に対する支援も継続して受け付けており、こちらの申請期限は令和7年1月31日までとなっています。支援内容や詳細は、全国新規就農相談センターのホームページで確認できます。

興味のある農業法人や団体は、各都道府県の農業会議または全国新規就農相談センターに問い合わせることができます。電話での問い合わせも受け付けており、具体的な申請方法や支援内容について丁寧に対応しています。

今回の募集は、就農希望者の育成や独立を目指す農業法人にとって貴重な支援機会となっており、将来の農業経営者を育てる上で大きな助けとなることでしょう。事業を検討している法人は、ぜひ早めに申請の準備を進めることをお勧めします。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ