労務・人事ニュース

令和6年 尼崎市 子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業

子育てファミリー世帯および新婚世帯向けの空家改修費補助事業は、空家を活用し、新しい世帯が定住しやすい環境を整えるための施策です。特に、子育て中の家庭や新婚世帯が一戸建ての空家を購入し、改修を行う場合、その費用の一部を市が補助するという内容です。申請は令和6年度に行われ、予算に限りがあるため、申請を検討する方は必ず事前に相談を行い、余裕を持った手続きを心がけることが求められています。

補助の対象となるのは、18歳未満の子供がいる世帯や、配偶者を得てから5年以内で夫婦の年齢合計が80歳未満の新婚世帯です。これらの世帯が所有し、改修を行う住宅は、一定の要件を満たしている必要があります。特に、耐震性能に関する基準や、延べ面積が80平方メートル以上であること、竣工後5年以上経過していること、申請日前3ヶ月以上居住者がいないことなどが含まれます。さらに、過去に同じ補助金を受けていない住宅が対象となります。

補助対象工事は、住宅の機能回復や設備改善に関するものが基本ですが、特定の電気・ガス・上下水道の工事や、ビルトインではない設備機器に関する工事、外構工事などは補助の対象外となります。また、補助金額は工事費用の半額で、上限は50万円ですが、特定の条件を満たす場合、最大85万円まで補助金額が加算される可能性があります。例えば、親世帯と同居する場合や、本市外から転入する場合、さらに改修住宅の見学会を実施した場合には、追加で補助金額の上限が引き上げられる仕組みです。しかし、実際に補助される金額は、工事費用に基づき計算され、上限額を超えることはありません。

この補助制度を利用する際、申請者は必要な書類を提出する必要があり、申請から工事完了後まで多くの書類提出が求められます。工事完了後には、10年間の居住義務があり、その間、定期的に住宅の活用状況を報告する必要があります。また、補助を受けた工事が完了した住宅を見学会として公開することで、さらなる補助を受けることが可能です。この見学会は、申請者が主催し、施工業者が工事内容の説明を行います。見学会を実施した場合は、市のホームページ等で広報が行われるほか、見学者アンケートの回収や報告書の提出も必要となります。

この補助制度は、他の補助金制度との併用が可能な場合もあり、たとえばフラット35地域連携型の住宅ローンを利用する場合、通常よりも有利な金利で融資を受けることができます。ただし、住宅ローンの融資は市が約束するものではなく、各金融機関との手続きが必要となります。申請時には、補助金交付申請書をはじめとする多くの書類が必要であり、事前にしっかりと準備をしておくことが求められます。

また、申請後に工事内容や補助金額に変更が生じた場合には、速やかに変更申請書を提出し、適切な手続きを行う必要があります。すべての手続きが完了した後、市は補助金額を確定し、交付請求書の提出をもって補助金が支払われる仕組みとなっています。

この事業は、少子高齢化が進む地域での空家対策と若い世代の定住促進を図るもので、子育てファミリーや新婚世帯にとっては大きな支援となる取り組みです。興味のある方は、早めの相談と準備を心がけ、必要な書類を揃えて円滑な手続きを進めていくことが重要です。

⇒ 詳しくは尼崎市のWEBサイトへ