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令和６年度の年金額改定について（厚労省）

日本政府は、令和6年度の年金受給額に関して最新の情報を発表しました。この発表によると、年金受給額は前年比で2.7%増額されることになります。この改定は、最近公開された「全国消費者物価指数」の数値を基に行われました。

具体的な年金額の変更は以下の通りです。老齢基礎年金（満額受給）の場合、令和5年度の月額66,250円から令和6年度には68,000円へと1,750円増加します。また、標準的な厚生年金受給額は、夫婦2人分で224,482円から230,483円へと、6,001円の増額となります。

さらに、昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金満額受給額は、令和5年度の67,808円から令和6年度には1,758円増の67,808円になります。また、平均的な収入で40年間働いた場合の厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金満額含む）は、令和6年度に向けて調整されます。

年金額の改定には、物価変動率3.2%、名目手取り賃金変動率3.1%、そしてマクロ経済スライドによるスライド調整率-0.4%が考慮されました。このスライド調整は、年金制度の持続可能性を保つために設けられており、物価および賃金の変動に応じて年金額を調整する仕組みです。

年金の改定は、物価と賃金の変動に基づいて毎年行われ、物価の上昇率が賃金の上昇率を上回る場合は、現役世代の負担能力を考慮して賃金変動率に基づいて年金額が決定されます。令和6年度の年金額は、名目手取り賃金変動率を基に2.7%の改定が行われ、同時にマクロ経済スライドによる調整も施されました。

国民年金の保険料は、平成16年の制度改正以来、段階的に引き上げられてきましたが、平成29年度には上限に達しました。その後、新たな保険料免除制度が導入され、保険料額は微調整されています。また、在職老齢年金の支給停止調整額も名目賃金の変動に応じて改定されます。

この年金額の改定は、国民の生活水準を維持し、将来世代の年金受給を保障するための重要なステップです。政府は、物価と賃金の変動を常に監視し、年金制度の適切な調整を行っています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ