労務・人事ニュース

令和6年4月から適用する建築保全業務労務単価について（国交省）

日本の建築物の保全と維持管理に関わる重要なお知らせをお伝えします。今年度、国土交通省は、建築保全業務にかかる労務費用の詳細調査を行い、その結果を基に令和6年度の労務単価を更新しました。この新たな単価は令和6年4月より適用され、国の施設管理において重要な基準となります。

建築保全における労務単価は、施設の維持や安全確保に必要な作業に対する費用を算出する際の基準です。これには、技術者や清掃員、警備員など、さまざまな職種における平均的な労務費が含まれます。令和6年度においては、全職種を通じた全国平均の労務単価が16,612円となり、前年度比で6.2%の増加が見られました。特に、保全技師や清掃員、警備員などの職種別でも、賃金の伸び率には顕著な差があります。

この単価設定は、国土交通省が実施する年間の労務費調査により、最新の賃金動向を反映したものです。全国10地区に分けて算出されるこれらの単価は、官庁施設の建築保全業務における直接人件費の積算に利用されます。

また、この単価は公式ウェブサイトで公開されており、国の施設管理者や関連業者は、積算基準や積算要領に基づき、官庁施設の保全業務に関連する費用を算出する際の参考としています。重要なのは、この単価が直接人件費の参考値であり、諸経費やその他の費用は含まれていない点です。

令和6年度の労務単価の公表は、建築保全業務の透明性と公平性を高め、関連業務の適切な費用評価を支援するものです。さらに、国土交通省はこの情報を基に、官庁施設の保全と維持管理の質の向上を目指しています。

お問い合わせに関しては、国土交通省の公式ウェブサイトや担当部署へ直接連絡することが可能です。この更新された労務単価は、今後の建築保全業務の計画において重要な指標となるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ