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最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和6年度7月号（厚労省）

令和6年度7月の調剤医療費に関する報告書から、重要なポイントがいくつか浮かび上がっています。このレポートは、日本全国における調剤医療費の現状と変化を詳細に分析し、医薬品使用の傾向や地域ごとの差異を明らかにするものであり、医療政策や医薬品流通に関わる業界全体にとって有益なデータを提供しています。

7月時点での調剤医療費総額は7,276億円に達しており、前年同期比で5.9％増加しています。この数字は、処方箋1枚当たりの調剤医療費が9,363円（同1.7％増）という結果とともに、医薬品需要の高まりと処方箋発行数の増加を反映しています。技術料は1,990億円（同6.0％増）、薬剤料は5,271億円（同5.9％増）で、そのうち後発医薬品の占める割合は965億円（同2.1％増）でした。これらのデータから、調剤医療費全体の増加要因が技術料と薬剤料の両方にあることがわかります。

内服薬に限定すると、処方箋1枚当たりの薬剤料は5,330円で、前年同期比0.4％の微増となりました。この変化を細かく分析すると、薬剤種類数が2.75種類（同0.5％減）、投薬日数が27.5日（同2.8％増）、1日当たり薬剤料が70円（同1.8％減）という3要素に分けられます。これらの指標は、薬剤使用の効率性やコスト構造に関する重要な知見を提供しています。

また、薬効大分類別のデータによると、内服薬の薬剤料総額は4,142億円で、最も高額なカテゴリは「その他の代謝性医薬品」で776億円を占め、次いで循環器官用薬が570億円、中枢神経系用薬が556億円と続いています。これらのデータは、高齢化社会に伴う慢性疾患の増加が医薬品需要に影響を与えていることを示唆しています。

地域別のデータも興味深い点です。全国平均の処方箋1枚当たり調剤医療費は9,363円ですが、最も高いのは高知県の11,185円で、最も低いのは佐賀県の8,080円でした。この差異は、地域ごとの医療アクセスや薬局ネットワークの違い、処方傾向に起因している可能性があります。さらに、伸び率が最も高かった徳島県（+5.6％）と、最も低かった沖縄県（▲2.1％）というデータも地域ごとの医療政策や経済状況を理解する手がかりとなります。

後発医薬品の使用状況も詳しく分析されています。新指標での後発医薬品割合は数量ベースで86.2％（同1.8％増）、薬剤料ベースでは18.3％（同0.7％減）でした。このデータは、後発医薬品の普及が進んでいる一方で、薬剤料ベースでのシェアが伸び悩んでいることを示しています。年齢層別の分析では、100歳以上の利用率が最も高い（数量ベースで90.1％）一方、10～15歳未満の割合が最も低い（同82.6％）という特徴が見られます。これらの傾向は、年齢層ごとの処方行動や疾病パターンの違いを反映していると考えられます。

さらに、後発医薬品の都道府県別データでは、処方箋1枚当たりの後発医薬品薬剤料は全国平均で1,242円でしたが、最高は北海道の1,629円、最低は佐賀県の1,047円でした。このような地域差は、後発医薬品の普及施策や価格競争力の違いを浮き彫りにしています。

総じて、調剤医療費のデータは、地域ごとの医療提供体制、年齢層ごとの医療ニーズ、後発医薬品の普及状況など、多岐にわたる側面を反映しています。この情報は、医薬品業界や政策立案者が持続可能な医療提供システムを構築する上での基盤として重要です。特に、高齢化の進展や技術革新がもたらす変化に対応するため、データに基づいた戦略的な取り組みが求められています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ