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最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和6年度9月号（厚労省）

令和6年度9月の調剤医療費に関する最新の統計が公表され、その動向が明らかになった。全国の調剤医療費（電算処理分）は6,682億円となり、前年度同期比で3.0％減少した。処方箋1枚当たりの調剤医療費は9,480円で、わずかに0.1％増加している。

この減少傾向は、主に薬剤料の減少が影響している。薬剤料の総額は4,851億円で、前年度比3.7％減少した。中でも後発医薬品の薬剤料は906億円で、4.1％の減少となっている。技術料に関しては1,817億円と、1.2％の減少にとどまった。

内服薬の処方箋1枚当たりの薬剤料を細分化すると、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.79種類で1.1％増加、1種類当たりの投薬日数は27.8日で2.5％増加している。一方で、1種類1日当たりの薬剤料は69円で、6.0％の減少を示している。これは、薬価の引き下げや後発医薬品の使用拡大が影響していると考えられる。

薬効分類別に見ると、最も薬剤料総額が高かったのは「その他の代謝性医薬品」で730億円となり、7億円の増加がみられた。一方で、最も大きな増加幅を示したのは「漢方製剤」で、22億円増加し総額152億円となった。これは、近年の健康志向の高まりや、漢方薬の医療現場での活用が進んでいることが要因と考えられる。

年齢別にみると、75歳以上の高齢者の医療費が依然として高く、総額1,476億円を占めた。特に、その他の代謝性医薬品、循環器官用薬、腫瘍用薬が多く処方されている。一方で、0～5歳未満の医療費は18.2億円と最も低く、アレルギー用薬、呼吸器官用薬、抗生物質製剤が主に処方されている。

都道府県別にみると、処方箋1枚当たりの調剤医療費が最も高かったのは高知県で11,322円、最も低かったのは佐賀県で8,305円だった。伸び率では、福島県が最も高く4.7％増加し、石川県が最も低く2.0％減少した。地域による処方傾向の違いや、医療機関の診療方針が影響しているとみられる。

後発医薬品の使用状況も注目される。数量ベースの後発医薬品割合は86.6％と前年度比で2.0％増加したが、薬剤料ベースでは18.7％と0.1％の減少となった。これは、後発医薬品の価格自体が下がっているため、全体の薬剤料に占める割合が低下している可能性がある。

年齢階級別では、後発医薬品の薬剤料割合が最も高かったのは100歳以上の28.3％、最も低かったのは10歳以上15歳未満の10.7％だった。高齢者層での後発医薬品の使用が進んでいることが分かる。

薬効分類別にみると、後発医薬品の薬剤料総額が最も高かったのは循環器官用薬の237億円で、中枢神経系用薬が137億円、消化器官用薬が93億円と続いた。循環器疾患は長期的な治療が必要とされるため、後発医薬品の使用が進んでいると考えられる。

都道府県別にみると、処方箋1枚当たりの後発医薬品薬剤料が最も高かったのは北海道の1,653円、最も低かったのは佐賀県の1,117円だった。伸び率では、徳島県が5.4％の増加を示したのに対し、石川県は3.0％の減少となった。これは、都道府県ごとの医療費削減政策や医師の処方方針の違いが影響していると考えられる。

今後の課題としては、高齢化の進行に伴う医療費の増加をいかに抑制するかが挙げられる。後発医薬品のさらなる普及や、適正な薬剤使用の推進が求められている。また、都道府県間での医療費の格差を是正するための施策も必要となるだろう。

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