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建設労働需給調査結果（令和６年６月分調査）について（国交省）

国土交通省は、建設技能労働者の需給状況に関する最新の調査結果を公表しました。この調査は、建設業界の技能労働者の確保と公共事業の円滑な執行を支援するために行われており、職種別・地域別の需給状況を毎月把握することを目的としています。

調査は、令和6年6月10日から20日までの間に実施されました。対象となるのは、建設業法上の許可を受けた法人企業で、資本金が300万円以上の企業です。対象職種には、型わく工（土木・建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木・建築）、電工、配管工の8職種が含まれています。

全国の8職種全体の過不足率は、6月には1.0％の不足となり、前月（5月）の0.4％から0.6ポイント不足幅が拡大しました。前年同月（1.7%の不足）と比べると、0.7ポイント不足幅が縮小しています。6職種全体でも同様に1.0％の不足となりました。

地域別に見ると、東北地域の8職種の過不足率は6月に1.7％の不足となり、前月の0.7％の過剰から2.4ポイント不足幅が拡大しました。前年同月（1.4%の不足）と比べても0.3ポイント不足幅が拡大しています。東北地域の6職種についても同様に不足が見られました。

具体的な職種別の状況について、型わく工（建築）では、前年の減少幅が大きく（3.1%→△0.1%）、鉄筋工（土木）では逆に増加幅が大きくなっています（0.3%→2.3%）。左官、とび工、鉄筋工（土木）では不足が続いており、特に左官では6.3%、とび工では12.7%の不足が見られます。一方、型わく工（建築）では過剰が見られます。

全国の手持現場の状況も調査されており、残業・休日作業を強化している現場数は全体の3.3％に上り、前月の1.8%から1.5ポイント上昇しています。しかし、前年同月（4.4％）と比べると1.1ポイント減少しています。労働者の確保が「困難」と答えた現場の割合は20.7％で、前年同月（27.8％）と比べて7.1ポイント減少しています。

今後の見通しについては、8月及び9月ともに全国及び東北地域で「普通」となっていますが、地域別では沖縄が1.0ポイントの増加で最も増加幅が大きく、九州が2.4ポイントの減少で最も減少幅が大きくなっています。

この調査結果は、建設業界が直面する課題を明らかにし、労働力の確保と公共事業の遂行を支援するための重要なデータとなります。建設業者は、このデータを活用して労働力の確保に向けた戦略を見直し、地域ごとの需給バランスに応じた対策を講じることが求められます。

さらに、今後も毎月定期的に調査を実施し、最新の需給状況を把握していく予定です。これにより、建設業界全体の労働力確保と公共事業の円滑な遂行に寄与することが期待されています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ