労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和６年11月調査）― 東海（先行き）―（内閣府）

令和6年11月の東海地域における景気ウォッチャー調査では、消費動向や企業活動に関して幅広い視点からの現状分析が示されました。この地域の経済活動は、業種や職種によって異なる課題と期待が見受けられ、全体的には慎重な楽観が広がっている様子がうかがえます。

まず、小売業では、特に結納品や土産品を取り扱う店舗が、コロナ禍を経て回復の兆しを感じていると報告しています。また、高級精肉店のような一部業態では、政府の経済対策が効果を発揮しつつあり、消費意欲が徐々に回復しているとの声もあります。一方で、食品の値上げにより購買意欲が削がれる場面もあり、物価の上昇が依然として消費行動に影響を及ぼしている点が挙げられます。

百貨店やスーパーなどの大規模店舗では、賃上げやボーナス支給の増加が消費行動を刺激しているほか、インバウンド需要の回復が売上増加に寄与しているとのことです。一方で、これらの店舗でも競合他店の閉店や物価高騰の影響があるため、慎重な戦略が求められています。

消費者の行動がイベントや季節に左右される点も注目されるべきポイントです。例えば、衣料品専門店や家電量販店では、年末年始や成人式、就職活動といったイベントシーズンが売上に大きな影響を与えています。さらに、パソコンの基本ソフトのサポート終了時期が近づいていることから、買い替え需要が増加している点も興味深い動向です。

飲食業やレジャー施設では、年末年始に向けた集客増加への期待が高まっています。特に、高級レストランでは少人数の会食が増えており、これをビジネスチャンスと捉えたマーケティング施策が求められています。旅行代理店では、暖かい季節への期待が高まる一方で、インフルエンザやコロナウイルスの流行による影響を懸念する声もありました。

企業活動では、輸送業や製造業の一部で回復の兆しが見られるものの、全体的には慎重な見通しが占めています。特に、自動車関連産業では生産調整や為替変動の影響があり、顧客需要の低迷が続いています。一方で、建設業では一部で受注が増加しているものの、利益率の確保が課題となっています。

雇用関連では、新規採用への意欲が高まる一方、賃上げの影響が十分に波及していない中小企業が多いとの指摘がありました。特に、賃上げが物価の上昇に追いつかない場合、個人消費への影響が懸念されます。

全体として、東海地域では消費動向と企業活動の両面で、慎重ながらも前向きな姿勢が見られる一方、物価高や世界経済の不透明さが依然として課題として挙げられています。各企業が直面するこれらの課題を解決するためには、経済対策や政策変更によるサポートが必要不可欠であり、これを基にした戦略的な対応が今後の鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ