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令和6年版　男女共同参画白書（内閣府）

令和6年版の男女共同参画白書によれば、男女共同参画社会の形成状況と、仕事と健康の両立に焦点を当てた施策が紹介されています。今回の白書は6月14日に閣議決定され、主な内容は以下の通りです。

まず、令和5年度の男女共同参画社会の形成状況について、全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けた取り組みが報告されています。この中で、特に「仕事と健康の両立」が重要なテーマとして取り上げられています。仕事と健康の両立は、全ての人が家庭でも職場でも充実した生活を送るための基盤となるものであり、特に女性のキャリア継続とキャリアアップには、仕事と家事・育児等の両立支援に加え、女性特有の健康問題に対する理解と支援が必要です。

また、高齢化社会の進展に伴い、仕事と介護の両立も重要な課題として浮上しています。働きながら介護を行う「ワーキングケアラー」が増加する中で、介護の負担を個人で抱えるのではなく、社会全体で支える仕組みが求められています。このような背景から、企業における従業員の健康支援の必要性が強調されており、特に中小企業にも健康経営の取り組みを広げることが重要とされています。

白書では、具体的な健康課題として、女性の健康維持が男性に比べて異なる時期や内容で課題を抱えやすいことが指摘されています。例えば、月経不順や更年期障害は、働く世代の女性にとって大きな影響を及ぼす健康問題です。調査によれば、20代・30代の女性の約9割が月経不調による生活への支障を感じており、40代・50代の女性では更年期障害が生活に大きな影響を与えていることが明らかになっています。

一方、男性の健康課題も50代以降に顕著になり、前立腺肥大症やその他の生殖器系の疾患が増加する傾向にあります。これに対して、男性特有の健康支援や理解も求められています。

さらに、健康経営の効果についても言及されています。健康経営に取り組む企業では、従業員の体調不良の日数が減少し、プレゼンティーイズムの損失日数が年間4～7日程度減少するというデータが示されています。これは、従業員の健康維持が企業の生産性向上に寄与することを示しています。

最後に、健康と仕事の両立支援策として、フレックスタイム制度や在宅勤務の導入、産業医の配置などが提案されています。これらの施策を通じて、全ての人が健康で働きやすい環境を整備することが重要です。

以上が、令和6年版男女共同参画白書の主要な内容です。この白書を通じて、男女共同参画社会のさらなる発展と、全ての人が健康で活躍できる社会の実現が期待されています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ