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米に関するマンスリーレポート（令和6年7月号）の公表について 契約・販売編（農水省）

令和6年産備蓄米の政府買入入札は、全7回の入札が行われ、買入予定数量205,509トンに対して、実際に落札されたのは172,016トンで、落札率は83.7％となりました。この入札結果は、政府が円滑な備蓄運営を進めるための一環として実施されました。特に北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県から備蓄米の落札が行われました。

また、令和5年産米の産地別契約・販売状況も発表されており、北海道から静岡までの各地域での集荷・契約・販売数量が詳細に報告されています。例えば、北海道では計画数量に対する契約数量の割合が高く、多くの取引が事前に契約されていることがわかります。これにより、需要に応じた生産が推進されていることが示されています。

事前契約（播種前契約）についても調査が行われており、5年産の仕入計画数量に占める播種前契約の割合は32％で、実需者と結びついた播種前契約の割合は4％となっています。特に、実需者との契約が多い産地では、販路を確保しやすい状況が見受けられます。近年の播種前契約の状況を見ると、例えば3年産では播種前契約数量が1,026千トンであったのに対し、5年産では1,115千トンと増加しています。

さらに、令和6年産米の作付意向についても報告されています。農林水産省は、産地や生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売ができるように、都道府県別の作付意向を調査し、公表しています。令和6年産の主食用米の作付意向は、前年産実績と比較して、増加傾向が11県、前年並みが25県、減少傾向が11県とされています。また、戦略作物についても各県の取組状況が報告されており、加工用米、新市場開拓用米、米粉用米、WCS用稲、麦、大豆などの作付面積が調査されています。

このように、政府は備蓄米の買入や事前契約の推進、そして作付意向の調査を通じて、需要に応じた米の生産・販売を支援しています。これにより、生産者が安定的に収益を得られるようにし、消費者に対しても安定した供給を確保することを目指しています。興味のある生産者や関係者の皆様は、ぜひこれらの取り組みに参加し、需要に応じた米の生産・販売を進めていただければと思います。

この結果を踏まえ、今後も政府は備蓄米の適切な管理と需要に応じた生産支援を続ける方針です。これにより、国内の米市場の安定化と、消費者への安定供給が期待されます。

参考：農水省 米に関するマンスリーレポート（令和6年7月号）の公表について 契約・販売編

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ