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水田における作付意向について（令和6年産第3回中間的取組状況（6月末時点）（農水省）

令和6年7月30日、農林水産省は、今年度の水田における作付意向について、第3回中間的取組状況を公表しました。これは、令和6年6月末時点での都道府県別および地域農業再生協議会別の作付意向をまとめたものです。

農林水産省は、水田農業において生産者が自主的に作付計画を立て、需要に応じた生産と販売ができるようにするための情報提供を行っています。その一環として、都道府県農業再生協議会および地域農業再生協議会から、需給動向や関連対策を踏まえた作付意向を収集し、今回の中間的取組状況として発表しました。

主食用米については、令和5年産の実績と比較して、増加傾向にある県が16県、前年並みが18県、減少傾向にある県が13県と見込まれています。特に、新市場開拓用米（輸出用米等）については、増加傾向にある県が29県と大きく増加しています。一方で、飼料用米は減少傾向にある県が42県と多く、全体的に減少傾向が強まっています。

具体的な都道府県別の作付意向を見てみると、加工用米は増加傾向にある県が20県、前年並みが8県、減少傾向にある県が16県となっています。また、米粉用米は増加傾向が19県、前年並みが1県、減少傾向が26県と分かれました。WCS用稲（稲発酵粗飼料用稲）は増加傾向が39県と非常に多く、前年並みが3県、減少傾向が4県となっています。麦や大豆についても同様に、増加傾向、前年並み、減少傾向がそれぞれの県で見られました。

農林水産省の発表によると、主食用米や戦略作物の作付意向は各都道府県で異なり、地域ごとの特徴が見られます。特に、WCS用稲や新市場開拓用米の増加傾向が顕著であり、これらの作物に対する需要が高まっていることが伺えます。一方で、飼料用米の減少傾向は、飼料としての需要が減少していることを示しています。

各地域農業再生協議会別の詳細な作付意向については、農林水産省のウェブサイトにて公表されています。北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄の各ブロックごとに、作付意向の状況が確認できます。地域ごとに異なる需給動向を踏まえた作付計画が求められていることから、生産者や関係者は、これらの情報を参考に今後の計画を立てることが重要です。

今回の発表を通じて、農林水産省は、今後も生産者が安定的かつ効率的に生産を行えるよう、適時適切な情報提供を続けるとともに、地域ごとの課題に対応するための支援を強化していく方針です。生産者はこれらの情報を活用し、需給に応じた作付計画を進めることが期待されています。

⇒ 詳しくは農林水産庁のWEBサイトへ