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令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和6年12月末現在）（農水省）

令和6年産の米の契約・販売状況や民間在庫の推移、販売価格の動向について、農林水産省が最新のデータを公表した。今回の報告では、令和6年12月末時点の情報が取りまとめられ、日本国内の米の流通や需給状況が詳しく分析されている。

平成30年産以降、米の政策は見直され、生産者や流通業者が主体的に販売戦略を立てられるよう環境整備が進められてきた。その一環として、平成26年3月からは米の需給や価格、販売状況、在庫量などの詳細な情報が定期的に提供されており、今回もそのデータの一環として公表されている。

12月末時点での契約・販売状況を見ると、全国の集荷数量は215.7万トンとなり、前年同月比で20.6万トン減少した。一方、契約数量は190.5万トンで前年同月比2.5万トンの減少となったが、販売数量は62.6万トンと前年同月比で6.4万トン増加している。

また、民間在庫の推移については、全国の在庫量が253万トンとなり、前年同月比で44万トン減少した。そのうち、出荷段階での在庫は197万トンで前年同月比48万トン減少しているが、販売段階の在庫は56万トンで前年同月比4万トンの増加となっている。このことから、市場での米の流通がやや活発化していることがうかがえる。

さらに、米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向についても報告されている。精米の販売数量は前年同月比96.0％となり、小売事業者向けは前年同月比92.3％と減少傾向にある。一方で、中食・外食事業者等向けの販売数量は前年同月比100.5％とほぼ横ばいで推移している。販売価格に関しては、小売事業者向けが前年同月比164.8％、中食・外食事業者等向けが138.1％と、それぞれ大幅に上昇していることが分かった。これは、米の市場価格が上昇傾向にあることを示している。

このように、令和6年産米の流通状況は、前年と比較して供給が減少しつつも販売量が一定の水準を維持しており、一部の価格は上昇傾向にあることが明らかになった。今後の動向については、引き続き注視する必要があり、特に需要動向や価格の変動が消費者や流通業者にどのような影響を与えるかが重要なポイントとなる。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ