労務・人事ニュース

転倒・腰痛予防対策の徹底について協力要請しました。（福岡労働局）

令和6年10月末時点で、福岡県内における労働災害の発生件数が昨年同期を上回る水準に達し、全産業で4,615件が報告されています。この増加傾向には、特に転倒や無理な動作による腰痛など、行動災害と呼ばれる事例が大きく関与しています。転倒災害に関しては前年比119件の増加が確認されており、これが災害件数全体の増加の一因となっています。

これらの労働災害は特に小売業や社会福祉施設において顕著で、事故の多発は深刻な懸念事項となっています。そのため、関係する業界団体に対して転倒および腰痛予防策を徹底するよう協力要請が行われました。この要請では、年末年始の繁忙期を控えた時期に、労働災害の増加に歯止めをかける取り組みが急務であると強調されています。

具体的には、関係団体が会員事業場へ予防策を広く周知することを目的に、リーフレットの配布や広報誌への掲載といった手段を講じるよう依頼しています。また、現場においては、労働者の命と健康を守るため、作業環境の改善や安全教育の強化、無理な動作を避けるための適切な指導など、具体的な取り組みを一層推進することが求められています。

労働者一人ひとりの安全が確保されることで、事業場全体の安定的な運営が可能となります。この機会に、日々の業務の中で安全への意識を改めて高め、対策を実行することで、労働災害の発生を抑えることが期待されています。関係事業場の皆様には、引き続き協力をお願いするとともに、労働者の命を守るための努力を積極的に行っていただきたいと思います。

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ