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令和６年第１四半期（１～３月分）（暫定値）における死体取扱状況（警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者）について（警視庁）

令和6年の第1四半期（1月から3月）における、自宅で亡くなった一人暮らしの人の数についての報告が警察から発表されました。この期間中に警察が取り扱った死体の総数は60,466体で、そのうち自宅で亡くなった一人暮らしの人は21,716体、全体の35.9％に相当します。

年齢別に見ると、15歳未満の死者は0人、15歳から19歳は19人、20歳から24歳は83人、25歳から29歳は133人、30歳から34歳は128人、35歳から39歳は148人でした。40歳から44歳にかけては259人、45歳から49歳は425人、50歳から54歳は791人、55歳から59歳は1,162人、60歳から64歳は1,499人となっています。65歳以上になると急激に増加し、65歳から69歳では2,080人、70歳から74歳では3,204人、75歳から79歳では3,480人、80歳から84歳では3,348人、85歳以上では4,922人となっています。不詳は35人でした。

このデータは警察庁刑事局捜査第一課に報告されたものであり、各年齢層ごとの詳細な数字が明らかにされています。例えば、60歳以上の死者数は特に高く、全体の約半数以上を占めています。これは高齢化社会の影響を反映していると考えられます。また、年齢が高くなるにつれて、自宅で亡くなる一人暮らしの人の数が増加する傾向が見られます。

この統計情報は、今後の社会福祉政策や地域コミュニティの支援策を考える上で非常に重要な指標となります。特に高齢者の一人暮らしが増加する現代社会において、適切な支援と見守りが必要とされることが明確に示されています。自治体や関係機関は、このデータを元にして、独居老人に対するサポート体制の強化や地域コミュニティのネットワークの充実を図ることが求められます。

一方、若年層の一人暮らしの死亡者数も一定数存在しており、特に20歳から29歳の間では200人を超えています。これに対しては、若者の精神的な健康や生活環境の改善が必要であることが示唆されています。社会全体で見守りの目を向けることが重要であり、家族や友人、地域社会が連携して支援を行う必要があります。

警察庁はこのようなデータを定期的に公表し、社会全体が現状を把握し、適切な対応策を講じるための基盤を提供しています。今回の報告は、令和6年5月に発表されたものであり、今後も引き続き、各種データを収集し分析することによって、より良い社会づくりに役立てていくことが期待されます。

⇒ 詳しくは警視庁のWEBサイトへ