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令和6年能登半島地震で発生した山地災害等の状況を把握・分析するための航空レーザ測量データ（速報成果）の提供について（林野庁）

林野庁と国土地理院は令和6年能登半島地震で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、航空レーザ測量を実施し、その計測データの解析を進めています。この取り組みは、地震後の被災地域の復旧整備に役立てることを目的としています。

今回、地震後の地形状況を把握するために航空レーザ測量による点群データや、崩壊箇所・亀裂の位置を把握する微地形表現図の速報成果が整備され、石川県などの関係機関への提供が開始されました。

令和6年の能登半島地震では、奥能登地域を中心に広範囲で崩壊や地すべりなどの地形変化が発生しました。これまで、ヘリコプター調査や空中写真の判読により確認が進められてきましたが、林野庁と国土地理院は、森林内部など目視での確認が難しい箇所の亀裂や地形変化を把握するため、航空機に搭載したレーザ測距装置を使用して表層・地表を3次元で計測する航空レーザ測量を実施しました。

この結果、地震後の地形状況を把握し、災害復旧事業に活用できるデータや微地形表現図が整備され、関係機関に提供されました。今後、林野庁では、この速報成果に加えて地形変化量の把握・分析を行い、治山対策による山地の復旧整備計画の策定に活用していきます。一方、国土地理院では、災害復旧事業に供する基本測量成果の整備を進め、被災地域の早期復旧・復興を支援していく予定です。

この速報成果は、山地災害以外の災害対応にも役立てることが可能であり、地方公共団体や国の行政機関にも提供されます。提供を希望する場合は、林野庁または国土地理院の担当部署までお問い合わせください。

⇒ 詳しくは林野庁のWEBサイトへ